一般社団法人愛知県産業廃棄物協会


◆愛産協　業務継続計画　～災害廃棄物の適正処理のために～のデータの一部修正について(平成28年9月5日修正版）　　当協会では、大規模災害発生時に、災害廃棄物を迅速に、かつ、適正に処理し、一刻も早く社会機能を回復する活動に貢献できるよう「愛産協　業務継続計画～災害廃棄物の適正処理のために～」を策定し、第２版を公表しています。　　第5回通常総会での役員人事によるデータ等の一部修正をしましたのでお知らせします。修正個所については差し替え履歴をご覧ください。　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。 ◆平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物高効率熱回収事業及び廃棄物燃料製造業）の2次公募・説明会の開催について　　環境省では、効率的な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用施設の整備を実施する民間企業等の事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助する支援事業を行います。　　公募期間は、平成28年8月8日（月）～9月9日（金）17時必着　　詳しくは、公益財団法人廃棄物・3R研究財団　　　　　　　環境省報道発表資料をご覧ください。 ◆「低炭素杯２０１７」募集のお知らせについて　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から、「低炭素杯２０１７」募集についての周知依頼がありましたのでお知らせします。　　地球温暖化防止全国ネットでは、低炭素社会づくり活動や地球温暖化防止にに取り組む団体（法人格の有無は問わない）を対象に4部門別（市民・企業・学校・自治体）に表彰する「低炭素杯２０１７」の募集を行っています。　　公募期間は、平成28年9月12日（金）17時まで　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆建材中の石綿含有率の測定方法に係る講習会の実施について　　厚生労働省労働基準局より（公社）全国産業廃棄物連合会を通じて「建材中の石綿含有率の測定方法に係る講習会（座学講習会）」の実施について参加奨励の協力依頼がありましたのでお知らせします。　　詳しくは下記をご覧ください。　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長発出平成28年7月26日基安化発0726第3号　　　　建材中の石綿含有率の測定方法に係る講習会（座学講習会） ◆平成28年度（第67回）全国労働衛生週間について　　厚生労働省では国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、昭和25年以来全国労働衛生週間を主唱してきました。　　今年度においても、「健康職場　　つくる　　まもるは　　みんなが主役」のスローガンのもと、10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動が行われます。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆先進環境対応トラック・バス導入加速事業（平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の公募について　　環境省では、トラック・バスの各クラスにおいて最も燃費性能のよい先進環境対応車（電気自動車、大型天然ガス自動車、ハイブリット自動車等）の普及初期の導入を支援することにより、先進環境対応トラック・バスの普及を加速することを目的として、同車両を導入する事業者に補助金を交付する事業の公募を開始しますのでお知らせします。　　公募期間は、　　　　①車両購入前に申請する場合　平成28年9月1日（木）～平成28年12月22日（木）まで　　　　②車両購入後に申請する場合　平成28年9月1日（木）～平成29年1月31日（火）まで　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆環境学習イベントの開催について　　当協会では、ＡＥＬネット（愛知県環境学習施設等連絡協議会）に加盟するとともに、児童の健全な育成と地球環境の保護、自然環境の保護活動の一つとして、子供たちに自然環境の中で循環型社会形成の取組みを体感し、環境保全や資源リサイクル、自然環境の保護の大切さについて学んでいただく環境学習イベントを開催します。　　平成28年度のＡＥＬネット環境学習イベントとして　　　　①　夏休み親子で環境・資源リサイクル体験ツアー　　　　　　　　今年度の体験ツアーは終了しました。ご応募ありがとうございました。　　　　②　環境デーなごや２０１６協賛ブース（ワークショップ等）　　　　③　Let'sエコアクション in AICHI協賛ブース（ワークショップ等）　　を開催します。詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付の募集を開始します。　　今般、当一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会員であったダイコー株式会社が起こした廃棄食品の転売事件は、産業廃棄物処理業界に対する信頼を失墜させる深刻な問題であり、極めて重く受け止めています。　　こうした中、当協会では、平成28年度事業計画の重点施策及び実施事業で「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止推進」、「適正処理推進のための活動」として、「産業廃棄物の適正処理の推進」の一環として、ビデオカメラの導入等による処理状況の見える化や実計量設備の導入等により保管量を踏まえた受け入れ量と中間処理後の排出量の総量管理をし、その情報の公開などを行おうとする廃棄食品を処分する事業所等に対して、これらの設備費に係る適正処理推進活動支援金交付制度を創設することとし、平成28年度予算に、総額1,000万円を計上しています。　　平成28年5月18日に開催された平成28年度第1回理事会で「産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付要領」が承認されたことから、産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付の募集を開始します。　　詳しくは会員専用ページの新着情報をご覧ください。 ◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について　　トリクロロエチレンに係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が平成２８年６月２０日に公布され、平成２８年９月１５日から施行されることになりましたのでお知らせします。　　詳しくは下記をご覧ください。　　　　平成２８年６月２３日付け環廃対発第1606232号　環廃産発第1606233号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知 ◆平成２８年度産業廃棄物処理業従事者能力アップセミナーの開催のお知らせ　　（公社）全国産業廃棄物連合会では、平成２８年度産業廃棄物処理業従事者能力アップセミナーを開催いたします。　　営業コースは、産業廃棄物処理に係わる自社の廃棄物処理の流れを法的な裏付けとともに説明でき、顧客の事業内容や業務構造を理解した上で、的確な提案を行う能力を養成します。　　現業管理コースは、処理（リサイクルを含む）、設備整備、安全管理等に関する基本的な知識を網羅し、その上で柔軟かつ迅速な操業管理・進捗調整を実施・検証できる能力を養成します。　　申込等、詳細についてはこちらをご覧ください。 ◆動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて」の周知依頼がありましたのでお知らせします。　　詳しくは下記をご覧ください。　　　　平成28年６月９日付け28循環第278号　愛知県環境部長周知依頼　　　　平成28年６月２日付け環廃産発第1606021号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知 ◆平成27年度の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、職場における熱中症予防対策についての厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の「平成27年度の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について」の周知依頼がありましたのでお知らせします。　　詳しくは下記をご覧ください。　　　　平成28年5月23日付け基安発0523第2号　厚生労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼 ◆平成２７年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より平成２７年度リスク評価対象物質であるアクリル酸メチル、アセトニトリル及びイプシロン－カプロラクタムの３物質の初期リスク評価について報告がありましたのでお知らせします。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆セーフティネット保証５号の指定業種の公表について（平成２８年度第１四半期分）　　経済産業省では、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証５号について、平成２８年度第１四半期の指定業種を公表しています。　　今回は、産廃収運搬業・産廃処分業・特管産廃収運業・特管産廃処分業の4業種全てにおいて、指定業種の対象から外れるとのことですのでお知らせします。　　詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。 ◆廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進について　　平成28年3月18日に開催されました当協会の平成27年度第6回理事会において「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進について（お願い）」が承認され、同日付けで会員宛てに発出しましたのでお知らせします。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について　　平成28年3月14日に食品廃棄物の不正転売に係る環境省の再発防止策が公表されましたのでお知らせ致します。　　詳しくは、環境省のホームページをご覧ください。 ◆ダイコー株式会社（代表取締役　大西　一幸）の除名処分について　　平成２８年３月７日（月）に開催しました臨時総会において、ダイコー株式会社（代表取締役　大西　一幸）を除名処分いたしました。　　詳しくはこちらをご覧ください。　　　・除名処分通知　　　・別紙「議案書」 ◆エコアクション２１認証取得セミナーの開催について　　当協会では、愛知環境カウンセラー協会（エコアクション２１地域事務局あいち）のご協力を得て、エコアクション２１（ＥＡ２１）の平成２８年度研修会を実施します。　　今後、優良産業廃棄物処理業者認定制度の申請や環境管理システムの構築、あるいは環境配慮契約法に基づいた入札に参加を予定されている方は、是非この機会に参加されますようご案内します。　　申し込み締め切りは、平成２８年４月１日（金）ですが、申し込みが20社になり次第、募集を締め切りとさせていただきます。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について　　「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）」が公表されましたので、情報提供いたします。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止について　　一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会長永井良一宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601202号により協力要請のありました件につきまして、平成28年2月12日付けで、回答を致しましたのでお知らせします。　　詳しくは、こちらをご覧ください。　　また、公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601203号による協力要請について、平成28年2月12日に回答を石井会長より環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に手交されましたのでお知らせします。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆食品廃棄物の不適正処理事案に係る再発防止について　　今般、当協会員であるダイコー株式会社が食品廃棄物を食品として売却し、県内外のスーパー等で販売・使用されたという不適正処理事案が発覚し、食品衛生上の問題で、消費者の皆様にご迷惑・ご心配をお掛けしました。　　今回の事案は、今まで積み上げてきた産業廃棄物処理業界の社会的信頼を大きく失墜させるものであり極めて重大な問題であると認識しています。　　つきましては、会員に食品廃棄物の不適正処理事案に係る再発防止について（お願い）を発出しましたのでお知らせします。　　詳しくは、こちらをご覧ください。　　また、下記文書が発出されていますのでお知らせします。詳しくは、下記文書をご覧ください。　　・一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会長永井良一宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601202号　　・各正会員会長・理事長宛て、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫発出の平成28年1月20日付け全産廃連発第242号　　・一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会長永井良一宛て、愛知県環境部長発出の平成28年1月21日付け27循環第666号 ◆廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の「廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について」の周知依頼がありましたのでお知らせします。　　これは、現在、中南米で感染が拡大しているジカウイルス感染症（ジカ熱）について、これらを始めとする感染及び感染のおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物の処理について、適正な処理の確保のため、必要な措置の実施に努めるとともに、主として運搬時及び処分時において作業者への感染防止に万全を期すよう周知徹底の依頼です。　　詳しくは、下記をご覧ください。　　・愛知県環境部長発出27循環第7743号平成27年2月17日　　・（写）160205部長通知（全国産業廃棄物連合会）　　・（写）160205部長通知（都道府県政令市）　　・（写）160205部長通知（日本医師会） ◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行について　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、カドミウムに係る廃棄物処理法省令等の改正について平成27年12月25日に公布され、同日付けで環境省が都道府県・政令市に施行通知を発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。　　改正内容は、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物に関する特別管理産業廃棄物の判定基準の変更、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の埋立処分の場所を判定する基準の変更等、廃棄物最終処分場に係る水質基準関係の変更等についてです。　　詳しくは、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知（環廃対発第1512253号　環廃産発第1512254号　平成27年12月25日）をご覧ください。 ◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について　　水銀に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等が平成27年12月21日に公布され、同日付けで都道府県・政令市に環境省から施行通知が発出されましたのでお知らせします。　　詳しくは、下記をご覧ください。　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知（環廃対発第1512211号環廃産発第1512212号平成27年12月21日）　　・　環境省ホームページ ◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第35号）及び環境大臣の定めるポリ塩化ビフェニル汚染物（平成27年環境省告示第135号）は本年11月24日に公布され、PCB廃棄物に係る規定については本年12月14日から、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る規定については、同日から施行されることとなりましたのでお知らせします。　　詳しくは、　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知（環廃産発第1511242号平成27年11月24日）　　・新旧対照条文　　・271124官報（告示　　・271124官報（省令1）　　・271124官報（省令2）をご覧ください。 ◆石綿を含有する成形板等の取扱いについて　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長及び環境省水・大気環境局大気環境課長発出の石綿を含有する成形板等の取扱いについての通知がありましたのでお知らせします。　　愛知県環境部長から、石綿含有成形板等の除去又は廃棄物処理を行う際は、下記マニュアルを参考に飛散防止の徹底及び適正な処理の確保を図るよう周知依頼がありました。　　詳しくは　　・愛知県環境部長通知（27循環第546号27大気第528号平成27年12月2日）　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長/環境省水・大気環境局大気環境課長通知（環廃産発第1511181号/環水大大発第1511171号平成27年11月17日) 　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知（基安化発1117第2号平成27年11月17日）　　・石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第2版）（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部　平成23年3月）〈URL〉http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/full.pdf 　　・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル（環境省水・大気環境局大気環境課　平成26年6月）〈URL〉http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/manual_td_1403/full.pdf 　　・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.02版]（厚生労働省　平成27年3月）〈URL〉http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000083463.pdf ◆廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定について　　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成27年11月6日に閣議決定され、同月11日公布されています。　　この改正では、廃水銀等（特定の廃水銀及び廃水銀化合物）及びその処理物（詳細は別紙参照）を特別管理産業廃棄物として新たに指定しています。　　廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定並びにその収集運搬基準及び保管基準については、水俣条約の発効の日又は平成28年4月1日の何れか早い日を施行日としています。　　施行日以降、当該廃水銀等の収集運搬を業として行おうとする事業者は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければならず、また、当該廃水銀等を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場毎に、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。　　詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室　事務連絡平成27年12月3日及び別紙をご覧ください。 ◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号。以下「改正法」という。）は、平成27年7月17日に公布され、同年8月6日から施行されています。　　また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第275号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第27号）が改正法と同日に公布、施行されています。　　　　詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知をご覧ください。 ◆情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について　　労働安全衛生法第66条の8第1項及び労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）による改正後の法第66条の10第3項の規定において、事業者は、一定の要件を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施しなければならないこととされています。　　厚生労働省労働基準局長から、これらの法の規定に基づく面接指導を情報通信機器を用いて行うことについて、考え方及び留意事項が示されましたのでお知らせします。　　詳しくは、、厚生労働省労働基準局長　基発0915第5号平成27年9月15日をご覧ください。 ◆化学物質等の表示及び、リスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について　　平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み（リスクアセスメント）が義務化されました。　　また、平成27年6月10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成27年政令第250号）により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等の表示義務の対象物質が拡大されることとなっています。　　今般、化学物質等の表示及びリスクアセスメント等の見直しに関しては政令、省令、指針、通達等の制定、改廃を行い、平成28年6月1日から施行することとしています。　　詳しくは、厚生労働省労働基準局長　基発0918第4号平成27年9月18日をご覧ください。 ◆安全データシート（SDS）の交付状況の確認について　　化学物質のリスクアセスメントを実施するためには、化学物質等の譲渡・提供者から化学物質等を取り扱う事業場に、SDSが確実に伝達されることが必要です。　　しかし、本年9月17日に公表された「平成26年労働安全衛生調査（労働環境調査）」において、SDSの交付義務の対象物質すべてについて、譲渡提供する際にSDSを交付している事業場の割合が53.8％であるなど、化学物質等の製造・取扱い事業場においてリスクアセスメントの円滑な実施に支障をきたすことが懸念されているとのことでした。　　改正法施行後（化学物質管理関係については平成28年6月1日施行）は、危険有害性を有しているSDS交付義務対象物質が、ラベル表示された上で流通することになるため、当該化学物質等を受け取った事業者は、ラベルにより危険有害性等を把握し、SDS確認及びリスクアセスメントの実施に繋げることが可能となります。　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、別紙のチェックリストの提供とチェックリストの活用によるSDSの交付状況についての点検のお願いがありましたのでお知らせします。　　詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部長　平成27年9月18日基安発0918第1号をご覧ください。 ◆第75回全国産業安全衛生大会（平成28年度仙台発表）開催について　　中央労働災害防止協会から第75回（平成28年度）全国産業安全衛生大会in仙台の開催のお知らせと研究発表募集の案内がありましたのでお知らせします。　　詳しくは、周知依頼及び開催案内、研究発表募集要項、応募用紙をご覧ください。 ◆企業における人材育成の推進に関する要請について　　厚生労働省職業能力開発局長から、「企業における人材育成の推進に関する要請」と「人材育成支援策」について周知依頼がありましたのでお知らせします。　　詳しくは、下記をご覧ください。　　　　厚生労働省職業能力開発局長発出の能発1027第１号平成27年10月27日　　　　「人材育成支援策」のご案内 ◆暴力団の動向に対しての警戒の強化について　　公益財団法人暴力追放愛知県民会議から、暴力団の動向に対しての警戒の強化についての周知依頼がありましたのでお知らせします。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆会費「口座自動振替」について（会員の皆さんヘのご連絡）　　一般社団法人愛知県産業廃棄物協会では、会員の皆様にお振込みの手間を煩わすことなく業務　　の合理化等省力化が図れ、かつ、振込手数料のご負担も低廉な「口座自動振替」への切り替えを　　平成２６年４月１日より実施しておりますので、趣旨ご理解の上ご協力賜わりますようご案内申し　　上げます。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆平成27年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」について　　昨年の労働安全衛生法の改正により、平成28年6月1日より、安全データシートの　　交付義務対象物質が640物質に拡大され、リスクアセスメント、ラベル表示が　　義務化されます。　　厚生労働省ではラベルやSDS（安全データーシート）の作成方法やこれらを活用して　　リスクアセスメントなどの現場の化学物質管理を実施するための手法等について、　　相談窓口を設ける等の「ラベル・SDS活用促進事業」を行っています。　　詳しくは、こちらをご覧ください。 ◆水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布されました。　　「水銀に関する水俣条約」を担保するための措置等を講じるため、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が平成27年6月12日に可決・成立し、平成27年6月19日公布されました。　　詳しくは、法律案の閣議決定のお知らせをご覧ください。 ◆労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（外国登録製造時等検査機関等、受動喫煙の防止及び特別安全衛生改善計画関係）」について　　厚生労働省労働基準局長から、標記の件について、別添のとおり周知依頼が　　ありましたのでお知らせします。　　詳しくは、こちら（基発0515第3号平成27年5月15日及び基発0515第1号平成27年5月15日）をご覧ください。 ◆廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）に係る廃棄物データーシートの改訂について　　　　厚生労働省において、水道水源における消毒副生成物前駆物質の見直しを行い、　　「浄水処理対応困難物質」の設定について通知がありました。　　これを受け、環境省では廃棄物データーシートの一部を改訂し、環境省ホームページに　　掲載しましたのでお知らせします。　　詳しくは、　　　　「浄水処理対応困難物質」の設定について（健水発０３０６第１号平成２７年３月６日) 　　　　環境省ホームページ　(http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/) 　　をご覧ください。 ◆ストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について　　「平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（（平成26年法律第82号）　　において、ストレスチェック及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を　　内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。この法律の施行に伴う厚生労働省関係省令　　の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」（以下「改正省令」という。）が平成27年4月15日に　　公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては平成27年12月1日から施行される　　こととなっています。　　また、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき　　事業者が講ずべき措置に関する指針」等がそれぞれ平成27年4月15日に公布・公表され、　　いずれも平成27年12月1日から適用されることとなっています。　　詳しくは、下記をご覧ください。　　　　・厚生労働省労働基準局長依頼文は、こちらを　　　　・「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（（平成26年法律第82号）及び労働安全衛生法　　　　　の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案　　　　　（平成27年厚生労働省令第94号）」は、こちらを　　　　・「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に　　　　　基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」及び「労働安全衛生法の一部を改正する法律の　　　　　施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について」（心理的な負担の　　　　　程度を把握するための検査等関係）厚生労働省労働基準局長通知　　　　　(基発0501第3号平成27年5月1日)は、こちらを　　　　・厚生労働省告示第251号は、こちらを　　　　・「労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める　　　　　研修に係る具体的事項について」厚生労働省労働基準局長通知　　　　　(基発0501第4号平成27年5月1日)は、こちらを ◆「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」の改訂及びEA21との相互認証に係る制度間確認の結果について　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課より、平成23年3月に定められた　　「優良産廃処理業者認定制度運用マニアル」及び「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル　　Q&A集」の改訂と、エコアクション21との相互認証に係る制度間確認の結果の情報提供が　　ありましたのでお知らせします。　　詳しくは、下記をご覧ください。　　　　優良産廃処理業者認定制度運用マニアルの周知依頼文書　　　　優良産廃処理業者認定制度運用アニュアル（平成27年3月改訂版）　　　　優良産廃処理業者認定制度運用マニアルQ&A集（平成27年3月改訂版）　　　　EA21との相互認証に係る制度間確認の結果についての周知依頼文書　　　　 EA21との相互認証に係る制度間確認の結果について ◆除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底について　　厚生労働省労働基準局長より、「除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底」について　　周知依頼がありましたのでお知らせします。　　詳しくは、こちらの厚生労働省労働基準局長周知依頼文書（基発0330第9号　平成27年3月30日）　　をご覧ください。 ◆安全衛生優良企業公表制度開始のお知らせについて　　厚生労働省労働基準局長から、安全衛生優良企業公表制度の運用開始（平成27年6月から）の　　お知らせがありました。　　この安全衛生優良企業公表制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、　　高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定し、より社会的に評価され、認知されるために、　　当該認定を受けた企業を積極的に公表するために創設されたものです。　　本制度により、公表された企業は、安全・健康・働きやすさのために積極的に取り組み、　　労働者を大切にする優良企業であることから、企業活動における調達等の選定に当たっては、　　安全衛生優良企業の情報を積極的にご活用いただきますようお願いします。　　詳しくは、下記をご覧ください。　　　　厚生労働省の職場のあんぜんサイト　　　　厚生労働省労働基準局長周知依頼文書（基発0320第2号、第3号　平成27年3月20日） ◆落下物接触事故防止への取組みについて　　首都高速道路株式会社より交通事故防止キャンペーンとして、過積載防止の啓発と落下物接触事故　　防止の啓発の周知依頼がありましたのでお知らせします。　　詳しくは、下記のチラシをごらんください。　　過積載防止啓発チラシ　　落下物防止啓発チラシ ◆「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の周知について　　「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：「フロン排出抑制法」）が　　平成25年6月に公布され、平成27年4月1日に施行されることとなり、業務用冷凍空調機器の所有者等　　（以下、「管理者」という。）について、フロン類の算出漏えい量（一定量以上の漏えいがある場合）　　の報告等の義務が新たに適用されます。　　詳しくは、下記をご覧ください。　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の周知依頼文書　　別紙1　フロン排出抑制法の概要　　別紙2　管理者が取り組む措置 ◆国道２３号通行ルール（名古屋南部地域）のお知らせについて　　国土交通省が関係機関（環境省、愛知県、名古屋市、愛知県警及び愛知県トラック協会）とともに　　名古屋南部地域の国道２３号沿道の環境改善を進めるために、「国道２３号通行ルール（名古屋南部　　地域）」を実施します。　　名古屋市環境局大気環境対策課から、大型車の中央寄り走行などの協力と周知依頼がありましたので　　お知らせします。　　詳しくは、国土交通省中部地方整備局記者発表資料と、名古屋国道事務所「国道23号通行ルール」　　をご覧ください。 ◆労働災害のない職場づくりに向けた安全推進者の配置について　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から、厚生労働省労働基準局が作成した「労働災害のない　　職場づくりに向けた安全推進者の配置について」のリーフレットの周知依頼がありました。　　このリーフレットは、「安全管理者等の選任義務のない事業場においても安全の担当者（安全　　推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること」に関連して、第三次産業の　　事業場向けに作成されたもので、事業場における安全管理体制の充実と安全活動の活性化に　　活用していただくようご案内します。　　リーフレットにつきましては、下記URLに掲載されています。　　URL ( http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html ） ◆廃棄物処理に係る法令遵守の徹底について（その２）　　産業廃棄物の焼却施設の設置者におかれましては、関係法令に定める処理基準を　　改めて確認のうえ、当該処理基準及び関係法令の遵守をお願いします。　　詳しくは、愛知県の通知文書、環境省の通知文書をご覧ください。 ◆焼却灰又はばいじんを埋立処分する際の留意事項について　　廃棄物最終処分場設置者におかれましては、下記の点にご留意いただき適正な施設の運用をお願いします。　　　１．廃棄物処理基準の遵守　　　２．他者から埋立処分する廃棄物を受け入れる場合について　　詳しくは、愛知県の通知文書、最終処分場設置者への通知文書をご覧ください。 ◆「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策」について　　　愛知労働局労働基準部健康課長より愛知県環境部を通じて標題の通知がありました。　　　詳しくは下記をご覧ください。　　　　・愛知労働局労働基準部健康課長通知　　　　・廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱　　　　・廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の解説 ◆産業廃棄物処理施設における爆発災害の防止について（お願い）　　爆発災害の防止については、かねてからその徹底を図ってきたところでありますが、昨今の報道等で　　ご承知のとおり、産業廃棄物処理施設において爆発災害が発生しております。　　事故原因については究明が待たれるところですが、同様の事故の再発を防止するためには、事業所に　　おいての安全管理を徹底し、工程、作業に応じて適切にリスクアセスメントを行い、設備的な対策、　　作業管理的な対策、保護具の使用等の措置を適確に応じる必要があります。　　(公社)全国産業廃棄物連合会では、安全衛生委員会において、爆発災害の防止の観点から平成23年に　　「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説（以下「モデル安全衛生規程」という）」　　　　（http://www.lv.zensanpairen.or.jp/disposa1/07/anzeneisei.pdf）を改訂しております。　　また、環境省では、廃棄物情報の適正な提供方法等について「廃棄物情報の提供に関するガイドライン　　（第２版）（以下「ｗｄｓガイドライン」という）」（http://www.env.go.jp/recyde/misc/wds/index.html）として　　取りまとめております。　　皆様におかれましては、爆発災害の防止に向けて必要な対策が講じられるよう、「モデル安全衛生規程」　　及び「ｗｄｓガイドライン」等を利用され、対策の徹底につきまして一層の取組をお願いします。　　(公社)全国産業廃棄物連合会の通知文書はこちらです。　→　通知文書 ◆電子マニフェストのお問い合わせについて　　平成27年5月31日午後1時から電子マニフェストの新規加入申込は、すべてウェブにて手続きを　　行うように変更されます（書面による申込がなくなります）。　　詳しくは、こちらをご覧ください。　　それまでは、書面による申込書は直接JWNET(公益財団法人　日本産業廃棄物処理振興センター)へ　　お送りください。　　ｊｗｎｅｔ加入申込書等（下記）がご入用の方は、ご入用のものをダウンロードしてください。　　ダウンロードできない場合は当協会にご請求ください。　　電話 052-332-0346　fax 052-322-0136 　　　・ｊｗｎｅｔ加入申込書　　　・預金口座振替依頼書　　　・加入申込書の記入例　　　・預金口座振替依頼書の記入例及び業種一覧　　　・加入申込の流れ及び料金表　　　・電子マニフェストシステム加入規約　　　・（上記資料一括）　　電子マニフェストシステム（ｊｗｎｅｔ）の詳細については、　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ下記）をご覧下さい。　　 http://jwnet.or.jp/jwnet/ （参考）　　導入ガイド　「電子マニフェスト早わかりムービー」　　　こちらをご覧ください。　→　http://www.jwnet.or.jp/jwnet/e-manifesto-mov/ ◆マニフェスト振込について　　ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込ができます。　　「マニフェスト注文書」はこちらです。　　詳しくは「紙マニフェスト」の項目をご覧下さい。