◆臨時休業について
　　６月２１日（金）は第８回通常総会のため午後から休業させていただきます。

◆ＡＥＬネット（愛知県環境学習施設等連絡協議会）参加プログラムについて
　　当協会では、ＡＥＬネットに加盟するとともに、環境学習イベントを開催します。
　　令和元年度のＡＥＬネット環境学習イベントとして
　　　�@　夏休み親子で環境・資源リサイクル体験ツアー
　　　�A　環境デーなごや２０１９協賛ブース（ワークショップ等）
　　を開催します。詳しくは、こちらをご覧ください。

◆愛産協　業務継続計画　〜災害廃棄物の適正処理のために〜 のデータの一部修正について(令和元年6月1日修正版）
　　当協会では、大規模災害発生時に、災害廃棄物を迅速に、かつ、適正に処理し、一刻も早く社会機能を回復する活動に貢献できるよう「愛産協　業務継続計画〜災害廃棄物の適正処理のために〜」を策定し、第２版を公表しています。
　　協力協定を締結している県・市町村の人事異動による担当者等を更新しましたのでお知らせします。その他の修正個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆全産連「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、環境省後援で「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」を開催します。
　　試験日；令和２年２月１６日（日）　試験会場：全国１３箇所　　愛知会場；名古屋国際会議場
　　申込み；令和元年１２月４日（水）〜令和２年１月１７日（金）
　　受験料；６，５００円（税抜き）
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・２０１９年度人材育成プログラム及び産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）案内チラシ
　　・（公社）全国産業資源循環連合会ＨＰ

◆平成３０年　職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　標記の件について、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、厚生労働省労働基準局安全衛生部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼
　　・平成３０年　職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
　　・「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆「令和元年度海洋環境保全推進月間」の実施について
　　第四管区海上保安本部長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・第四管区海上保安本部長依頼

◆産業廃棄物廃棄物処理業実績報告について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・産業廃棄物処理実績報告について（通知）
　　・産業廃棄物最終処分場処理実績報告書
　　・産業廃棄物・特別管理廃棄物収集運搬実績報告書
　　・産業廃棄物・特別管理廃棄物処分実績報告書

◆産業廃棄物管理票交付等状況報告について
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３第７項の規定に基づき、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は毎年６月３０日までに前年度における交付等の状況報告を県知事（政令で定める市においては市長）に提出することが義務付けられています。
　　愛知県環境局長から下記の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・報告書様式
　　・記入例
　　・廃棄物の種類等一覧表
　　・業種一覧表
　　・報告書に関するＱ＆Ａ
　　・マニフェスト制度について（愛知県ホームページ）

◆リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　　標記の件について厚生労働省労働基準局安全衛生部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・厚生労働省労働安全衛生部長周知依頼
　　・平成３０年度化学物質のリスク評価検討会報告書(２０１９年３月）
　　・１−ブロモプロパンのばく露実態調査結果（第３回化学物質のリスク評価検討会　資料２）
　　・酸化チタンの措置検討に係る今後の対応について（第１回化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会　資料１）

◆廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長及び各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛てに標記の通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長愛知県環境局長通知

◆外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
　　環境省が平成３１年３月に実施した標記の調査結果について公表しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省報道資料

◆令和元年度「ごみ減量・リサイクル推進週間」の実施について
　　愛知県環境局長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知県環境局長依頼
　　　　・環境省環境再生・資源循環局長依頼
　　　　・令和元年度「ごみ減量・リサイクル推進週間」実施要綱
　　　　・「プラスチック・スマート」・「チェンジ・フォー・ザ・ブルー」共同事業の推進への協力依頼
　　　　・海洋ごみ対策に関する日本財団との連携について
　　　　・海ごみゼロウィーク
　　　　・海ごみゼロアワード

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導強化月間の実施について
　　愛知県環境局長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知県環境局長依頼

◆香港向け液晶モニター等電気・電子機器の輸出について
　　経済産業省産業技術環境局資源循環経済課と環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、標記の件の注意喚起がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・経済産業省産業技術環境局資源循環経済課及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課発出の注意喚起
　　・別紙１；特定有害廃棄物等の輸入規制に関する法律（バーゼル法）関係条文
　　・別紙２；Advice on Import and Export of Used Electrical and Electronic Equipment Having Hazardous Components or Constituents
　　・別紙３；Schedule 6 & 7 to the Produbt Eco-responsibility Ordinance
　　・別紙４；使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準について

◆「安全衛生啓発ポスター」の掲示について
　　（公社）全国産業資源循環連合会（以下、連合会）では、平成２９年度を実施初年度とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（３年間）」を策定し、休業４日以上の死傷者数を平成２４年〜２６年の平均から２０％以上減少させる等の当業界における労働災害の削減に向けた具体的な数値目標を定め、その実現に向けて全力で取り組んでいます。
　　この度、連合会では、「安全衛生啓発ポスター」２種類を作成しましたので、事業所の安全衛生活動に活用していただくようにご案内します。
　　・啓発ポスター（黄色）
　　・啓発ポスター（青色）

◆過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について
　　厚生労働省労働基準局長及び同省雇用環境・均等局長から（公社）全国産業資源循環連合会会長宛てに、標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法等が改正され、一部を除き平成３１年４月１日から施行されました。
　　これらの改正の趣旨を踏まえ総合対策の見直しが行われましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆平成３１年度「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」の実施について
　　環境省は、平成１９年度より５月３０日から６月５日を「全国ごみ不法投棄防止ウィーク」として設定し、不法投棄対策を推進しています。環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室不法投棄原状回復事業対策室長名で、公益社団法人全国産業資源循環連合会会長宛てに、平成３１年度の実施について協力と周知の依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省協力依頼及び、実施要綱をご覧ください。

◆2019年度春季シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて〜再エネ主力電源化における廃棄物発電〜」の開催案内について
（株）廃棄物工学研究所では、公立大学法人鳥取環境大学の特別協力のもと、標記のシンポジウムを開催致します。
　　開催日時：2019年6月28日（金）　13：30〜16：30
　　開催場所：北とぴあ　つつじホール／東京都北区王子1−11−1
　　主催：（株）廃棄物工学研究所　特別協力：公立鳥取環境大学　後援：環境省（申請中）
　　参加費：協力団体会員：5,000円、非会員：10,000円、自治体職員：4,000円、学生：2,000円
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・シンポジュウムチラシ
　　・申込フォーム原則Webからお申し込みください

◆平成３１年度全国安全週間の実施について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から、厚生労働事務次官発出の標記の件についての協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・厚生労働事務次官協力依頼
　　・厚生労働省報道資料

◆低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知
　　・低濃度ＰＣＢ汚染物の判断基準

◆「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準」及び「建設汚泥リサイクル製品事例集」の改訂について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準」及び平成２０年９月に発行した「建設汚泥リサイクル製品事例集」の内容を見直し、改訂した案内がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準（改定版）
　　・建設汚泥リサイクル製品事例集

◆ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペ―ンの実施について
　　標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・職場における熱中症による死傷災害の発生状況
　　・「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」パンフレット
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
　　標記の法律案が3月19日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。
　　本法律案は第198回国会(常会)に提出される予定とのことです。
　　本改正により、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りが禁止されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省ホームページ

◆全産連「産業廃棄物処理ｅラーニング講座(2019年春期）開講」について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、昨年度に引き続き、「産業廃棄物処理ｅラーニング講座（2019春期）」を開講します。
　　開催期間と申込受付期間
　　　第１期：２０１９年５月８日〜５月３１日　申込は４月３日〜４月１７日
　　　第２期：２０１９年６月５日〜６月２８日　申込は４月２２日〜５月２４日
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　・開講案内
　　　・全産連ホームページ

◆平成３１年 「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から厚生労働省労働基準局安全衛生部長より標題の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長依頼文
　　・厚生労働省ホームページ

■ 「もりの学舎（まなびや）」春休み特別企画の実施について
　　当協会では、愛知県、NPO法人もりの学舎自然学校に協力し、標記の春休み特別企画を実施します。
　　開催日；平成31年3月23日（土）から4月7日（日）
　　場　所；愛・地球博記念公園（モリコロパーク）内　もりの学舎
　　参加費；無料
　　主催等
　　　　主催；愛知県、NPO法人もりの学舎自然学校
　　　　協力；一般社団法人愛知県産業廃棄物協会
　　詳細については、こちらをご覧ください。

◆あいち環境塾　オープン講座の開催について
　　愛知県と（公財）名古屋産業科学研究所は標記のオープン講座の参加者を募集しています。
　　開催日時　平成３１年３月９日（土）午後１時から午後４時まで
　　開催場所　ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ名古屋ルーセントタワー１６階Ａ会場
　　詳しくは、（公財）名古屋産業科学研究所ホームページ又は、愛知県ホームページをご覧ください。

◆岡崎市「廃棄物処理業者のための廃棄物適正処理セミナー２０１９」の開催について
　　岡崎市環境部廃棄物対策課から標記のセミナーの案内がありましたのでお知らせします。
　　日時；平成３１年２月２２日（金）午後１時３０分から３時３０分まで
　　内容；廃棄物処理法違反に学ぶリスクマネージメント
　　講師：佐藤泉法律事務所　弁護士　佐藤　泉氏
　　場所；岡崎市福祉会館６階大ホール
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆労働者死傷病報告の様式改正について
　　厚生労働省労働基準局長から、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・労働者死傷病報告様式
　　・リーフレット

◆海外環境ビジネスセミナー＆海外環境担当行政官との面談会について
　　名古屋商工会議所から標記の件について案内がありましたのでお知らせします。
　　名古屋商工会議所では、ＪＩＣＡ中部と共催で、開発途上国から環境関連分野の行政官を招き、各国の現状や課題、必要としている技術についてプレゼンいただいたり、当地域企業の廃棄物処理やリサイクル等の技術を紹介するセミナーを開催しています。
　　当日は、ＪＩＣＡによる中小企業の海外展開支援制度の紹介や、実際に海外展開実績のある企業による事例紹介もございます。
　　開催日時：平成３１年３月１日(金)１３：３０〜１６：４５(終了後、面談会を開催します)
　　開催場所：ＪＩＣＡ中部　２階　セミナールーム(名古屋市中村区平池町4−60−7)
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物コース企業意見交換会案内状
　　・名古屋商工会議所ホームページ

◆有害物ばく露作業報告対象物（平成３１年対象・平成３２年報告）について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼

◆太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」の公表について
　　環境省ホームページにて「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」が公表されましたのでお知らせいたします。本ガイドラインは平成３０年１２月末に公開されたご、訂正されており、環境省ＨＰに掲載のものは訂正版に差し替えられています。
　　【訂正点】
　　　資料内２９ページ「２-４．解体・撤去工事の発注」の【（１）分別の実施】の２行目　適正処理⇒分別を実施
　　　資料内５７ページの図表２８「太陽電池モジュール厚生部位及び素材（１/２）」【�A太陽電池セル】の素材　金属・プラスチック⇒金属
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の取りまとめについて
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件の周知について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・政府広報オンライン
　　・内閣府ホームページ

◆特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について
　　　標記の件について、（公社）全国産業資源循環連合会から情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・（公社）全国産業資源循環連合会長宛て国土交通省海事局検査測度課長通知
　　・国土交通省海事局検査測度課長通知
　　・（官報）国土交通省告示第1384号（平成３０年１２月２５日）
　　・（参考）国海査４８９＿通達改正新旧表
　　・国土交通省ホームページ(個体ばら積み貨物の海上輸送について）

◆廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について（通知）
　　　標記の件について、平成30年12月27日付け環循規発第1812273号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知

◆太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」の公表について
　　環境省ホームページにて「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」が公表されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第二十五号）の公布について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課から水銀使用製品産業廃棄物に新たに水銀使用製品が追加された標記の改正が平成30年12月3日付けで公布されたとの情報提供がありまいたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
・官報【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第二十五号）】
・官報【新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第四号）】

◆全産連「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、環境省後援で「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」を開催します。
　　試験日；平成３１年２月１７日（日）　試験会場：全国１２箇所　　愛知会場；名古屋国際会議場
　　申込み；平成３０年１２月５日（水）〜平成３１年１月１８日（金）
　　受験料；７，０２０円
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆暴力追放セミナーについて
　　（公財）暴力追放愛知県民会議から標記のセミナーの案内がありましたのでお知らせします。
　　日時；平成３１年３月７日（木）午後１時３０分から４時００分まで
　　場所；名古屋国際会議場　センチュリーホール
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について
　　愛知県環境部長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境部長通知をご覧ください。

◆平成３０年度安全衛生教育推進運動の実施について
　　中央労働災害防止協会から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　実施期間；平成３０年１２月１日（土）から平成３１年４月３０日（火）
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・中央労働災害防止協会理事長依頼文書
　　・平成３０年度安全衛生教育推進運動実施要領
　　・平成３０年度安全衛生教育推進運動実施リーフレット

◆廃棄物の不法投棄等に係る情報提供について
　　愛知県環境部長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知県環境部長依頼
　　　　・不法投棄等情報専用FAXについて

◆地域循環圏モデル事業マッチング会の参加者の募集について
　　愛知県では、平成29年3月に「あいち地域循環圏形成プラン」を策定し、「食品廃棄物」、「未利用木材」、「家畜排せつ物」などバイオマス資源を地域で循環利用することを目的に、３つの「地域循環圏モデル事業」の具体化を目指しています。
　　この度、地域の特性や要望などを踏まえながら作成した各バイオマス資源の循環利用のモデル案について、モデル事業ごとに事業者や関係団体等が集まり、地域が求めていることや事業者ができることなど、モデル事業の具体化について意見交換する「マッチング会」を開催します。
　　参加費は無料ですので、食品、木材、畜産業界に携わっている方や、新たな循環ビジネスをお考えの方は、是非、ご参加ください。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の周知について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼
　　・別添１　「働き方」が変ります！！　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別添２　働き方改革　〜一億活躍社会の実現に向けいて〜 　　・(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙１　労働時間法制の見直しについて
　　・別紙２　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　〜同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消〜
　　・別紙３　公報文
　　・あなたの会社は「働き方改革」を進めたくなる！　ＡＩＣＨＩ　ＷＩＳＨ

◆外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
　　平成29年末より中華人民共和国において使用済みプラスチック等の輸入禁止措置が実施されたことを受け、国内で廃棄物として処理されるプラスチック等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理がひっ迫し、国内の産業廃棄物処理に支障が生じているとの声が寄せられていることを受け、環境省が平成30年8月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケートを実施した結果が取りまとまり、平成30年10月18日付けで公表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆平成３０年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について
　　厚生労働省労働基準局長より（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長協力依頼

◆大型車輪脱落事故防止における啓発活動への 協力依頼について
　　国土交通省自動車局整備課より（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・国土交通省自動車局整備課周知依頼
　　・ポスター

◆平成３０年度下期の労働災害防止対策の推進について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼

◆廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第７条に関するガイドライン（排出事業者用）について
　　愛知県では、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の改正（平成30年３月27日公布、平成30年10月１日施行）により、県内産業廃棄物の処理を委託した事業者による実地確認の規定が強化（確認を怠った者に対する勧告・公表規定の追加等）されました。
　　また、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の改正（平成30年７月31日公布、平成30年10月１日施行）により、これまで運用で定めていた確認事項や確認方法などの規定が追加されました。
　　これらの改正後の条例及び条例施行規則について、実地確認の具体的な方法等を定めたガイドラインが作成されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第７条に関するガイドライン（排出事業者用）
・「廃棄物条例のあらまし」Webページ関係ＱＡ

◆高濃度ＰＣＢ使用安定器の早期処理の徹底に係る周知について
　　環境省環境再生・資源循環局より高濃度ＰＣＢ使用安定器の早期処理の徹底に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。
　　高濃度ＰＣＢ含有安定器を使用している照明器具は、昭和５２年３月以前に建築・改築された建物に使用されている可能性があり、これらの安定器が多く存在すると見込まれます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省では、ストレスチェック制度の一層の推進を図るため、標記の改正を行い、ストレスチェック実施者の資格者を追加することとされましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・厚生労働省労働基準局長通知

◆全産連「平成３０年度人材育成プログラム」について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、環境省後援で「産業廃棄物処理ｅラーニング講座」と「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」を開催します。
　　「産業廃棄物処理ｅラーニング講座」　　開催期間；平成３１年１月７日（月）〜２月１５日（金）　申込は１１月１日〜３０日
　　「産業廃棄物処理検定（廃棄物処理法基礎）」　　試験日；平成３１年２月１７日（日）　試験会場：全国１２箇所　申込は１２月５日〜１月１８日
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆平成30年７月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について
　　標記の件について、環境省より情報提供がありましたのでお知らせします。
　　平成30年７月豪雨の発生に伴い生じた膨大な量の災害廃棄物（家屋等の損壊によりコンクリートの破片等が一般廃棄物として排出されたもの）について、これらの廃棄物の迅速かつ円滑な処理を進めるための特例措置を定め、公布・施行されました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・施行通知
　　・省令概要
　　・省令

◆平成30 年７月豪雨に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の周知について
　　標記の件につきまして、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知要請
　　・別添１　「働き方」が変ります！！　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別添２　働き方改革　〜一億活躍社会の実現に向けいて〜　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙１　労働時間法制の見直しについて　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙２　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　〜同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消〜
　　・別紙３　公報文
　　・あなたの会社は「働き方改革」を進めたくなる！　ＡＩＣＨＩ　ＷＩＳＨ

◆愛知県「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則」の公布について
　　標記の件につきまして、平成３０年７月３１日に公布されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、愛知県公報をご覧ください。

◆産業廃棄物処理業界における労働災害防止計画の周知について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、平成２９年度の産業廃棄物処理業界における労働災害発生状況（１月〜１２月の確定値）では休業４日以上の死傷者数が１，３８３人となり、対前年比５％（６３人）の増加になっていることから、業界全体の死傷者数を下げるためには、会員企業はもとより非会員企業についても安全衛生への意識を高めていくことが必要としています。
　　そこで、下記のチラシ等を非会員である産業廃棄物処理業者へも周知を図ることとしています。
　　つきましては、下記チラシ等を活用していただき、労働災害防止を図っていただきますようご案内いたします。
　　・産業廃棄物処理業界における労働災害防止計画の推進について（公社）全国産業資源循環連合会
　　・労働災害防止計画のチラシ
　　・安全衛生啓発パンフ
　　・安全衛生チェックリスト
　　・環境省・厚労省・（公財）産業廃棄物処理振興センター依頼文書

◆特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」
　　環境省より、６月２２日付で標記の通知が発出されましたので、お知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長/廃棄物規制課長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長事務連絡
　　・（別紙１）残置物の円滑な処理事例
　　・(別紙２）残置物の適正処理のお願い（リーフレット）
　　・「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）」のポイント

◆「ＰＣＢ適正処理推進月間」について
〜高濃度ＰＣＢ使用電気工作物・高濃度ＰＣＢ使用製品・高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向けて〜
　　東海４県７市では本年７月を「ＰＣＢ適正処理推進月間」と定め、高濃度ＰＣＢ廃棄物等の適正処理について立入検査等により関係事業者を指導するとともに、協力機関（経済団体、電気設備・建設・不動産関係団体、国等）と連携し、未発見の高濃度ＰＣＢ廃棄物等の有無の確認について啓発活動を行います。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県報道発表資料
　　・ＰＣＢパンフレット（愛知県）

◆「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について
　　標記の件につきまして、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて厚生労働省労働基準局長より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・「交通労働災害防止のためのガイドライン」

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について
　　愛知労働局長から 厚生労働省労働基準局長発出の標題の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　平成３０年６月１日に施行されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令では、石綿の分析の精度の向上及び石綿の調査を行う者の能力の向上を図るため、分析・教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行っています。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・厚生労働省労働基準局長通知
　　・改正政省令

◆優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について
　　愛知県環境部長及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部長通知
　　・環境省環境再生・資源循環循環局廃棄物規制課長通知
　　・愛知県産業廃棄物協会情報提供

◆危なさと向きあおう　〜転倒災害防止に向けた取組みを推進します〜ステッカーについて
　　愛知労働局管内の転倒災害の発生状況をみると、平成29年は1,524件と全体の約23％を占めており、また増加傾向にあります。
　　このため、愛知労働局では、全国安全週間（準備期間6月1日〜30日、本週間7月1日〜7日）において、関係行政機関、労使団体、労働災害防止団体、業界団体、管内主要企業等に働きかけ、独自に作成したステッカーを、県内事業場に広く配布し安全意識の高揚を図るなど転倒災害の防止に取組みます。
　　詳しくは、、愛知労働局ホームページをご覧ください。

◆「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の改正に係る周知リーフレットについて
　　愛知県環境部資源循環推進課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部資源循環推進課長周知依頼
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の改正に係る周知リーフレット(修正版）

◆産業廃棄物廃棄物処理業実績報告について
　　愛知県環境部長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・産業廃棄物処理実績報告について（通知）
　　・産業廃棄物最終処分場処理実績報告書
　　・産業廃棄物・特別管理廃棄物収集運搬実績報告書
　　・産業廃棄物・特別管理廃棄物処分実績報告書

◆水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理に関する報告について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・水銀含有再生資源管理報告書様式
　　・水銀等貯蔵報告書様式

◆建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について
　　建築物の石綿等の使用の有無の事前調査については、石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）において、建築物の解体・改修等作業を行う労働者を雇用する事業者にその実施を義務づける等の措置が講じられています
　　今般、これまでに集積された知見を踏まえ、厚生労働省労働基準局より下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長周知依頼をご覧ください。

◆第１３次労働災害防止推進計画の推進について
　　標記の件につきまして、平成30年3月28日付け愛労発基0328第７号の4で愛知労働局長から協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長通知
　　・第１３次労働災害防止推進計画
　　・第１２次労働災害防止推進計画推進結果による課題（未定稿）

◆東郷町開発行為及び土地利用の調整に関する条例について
　　標記の件につきまして、平成30年4月1日より、東郷町の区域内における土地利用について、新たに条例が施行されています。一定規模の宅地開発や建築物の建築、資材置き場や廃棄物関連施設の土地利用について、町長と事前に協議をする義務付けるものです。
　詳しくは、東郷町ホームページをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
　　標記の件につきまして、平成30年3月30日付け環循適発第18033010号及び環循規発第18033010号で環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第１の４の項の中欄に掲げる施設（感染性廃棄物関係）の追加について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長事務連絡
　　・添付１
　　・添付２

◆産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて
　　標記の件について、平成30年3月30日付け環循規発第1803307号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について
　　標記の件について、平成30年3月30日付け環循規発第18033022号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆「マニフェスト・スマートプラス」提供開始について
　　（公社）全国産業資源循環連合会（旧（公社）全国産業廃棄物連合会）では、紙マニフェストの「扱い易さ」という利便性に更なる付加価値を提供する電子的仕組み（システム）の開発を進めてまいりました。
　　平成30年4月2日から、「マニフェスト・スマートプラス」として、提供を開始し、本システムの「お試しインストール 申込ページ」を連合会ホームページに作成しましたので、ご案内いたします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆行政処分の指針について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から、平成30年3月30日付け環循規発第18033028号で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）等が平成30年４月１日より施行されること等を踏まえ、必要な内容の見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめたとの通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
　　「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が平成30年3月30日に改訂されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・環境省ウェブサイト

◆災害廃棄物対策指針の改定について
　　災害廃棄物対策指針が平成30年3月29日に改定されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　 ・災害廃棄物対策指針改定の概要
　　・災害廃棄物対策指針改定新旧対照表
　　・環境省ウェブサイト
　　・災害廃棄物対策情報サイト

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則の施行について
愛知県は、平成30年3月30日付けで廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則（平成30年愛知県規則第35号）を公布しました。
改正規則は平成30年4月1日付けで施行されました。
主な改正の内容は、以下のとおりです。
(1)二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定制度が平成30年４月１日より施行されるため、
　�@認定申請書の添付書類として、処理業許可申請相当として添付書類について規定（細則第14条の２関係）
　�A認定証の再交付申請の手続きを規定（細則第18条関係）
(2)最終処分場終了台帳に係る法律の規定が条ずれしたことによる細則上の規定の整理（細則第16条）
(3)有害使用済機器に関する届出制度に関する届出書等の提出部数１部と設定（細則第19条関係）
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部改正の概要
・改正条文
・新旧対象条文
・新旧様式
・愛知県公報

◆改正廃棄物処理法に基づく「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から改正廃棄物処理法に基づく「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」の策定の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　ガイドラインの詳細は下記をご覧ください。なお本制度は４月１日から施行されます。
　　・有害使用済機器の保管等に関するガイドライン
　　・環境省ホームページ(平成29年改正廃棄物処理法について)

◆愛知県条例「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の一部を改正する条例について
　　愛知県公報に標記の件について、排出事業者の措置強化に関する条例が改正されることが公報で発表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県公報
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例抜粋
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例のあらまし

◆第９次粉じん障害防止総合対策の推進について
　　標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　厚生労働省では平成３０年から５か年間を期間とする「第９次粉じん障害防止総合対策」を策定し、第８次に引き続き粉じん障害防止対策を推進することとしています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・（別紙）第９次粉じん障害防止総合対策

◆ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペ―ンの実施について
　　標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・職場における熱中症による死傷災害の発生状況
　　・「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」パンフレット
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　　標記の件について厚生労働省労働基準局安全衛生部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・厚生労働省労働安全衛生部長周知依頼
　　・平成２９年度化学物質のリスク評価検討会報告書（２０１８年１月）

◆首都高速道路株式会社（神奈川管理局）からのチラシの提供について
　　標記の件について、下記のチラシの提供がありましたのでお知らせします。
　　・首都高事故多発地点チラシ
　　・重量違反防止チラシ
　　・落下物防止チラシ

◆有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法について
　　今年４月１日から運用が開始される有害使用済み機器の保管等の届出制度に関連して、「廃棄物処理法施行令第十六条の二第一号から第四号までに掲げる機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法（平成30年環境省告示第10号）」が平成３０年３月１２日付けで公布されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・官報抜粋
　　・（官報掲載URL)http://kanpou.npb.go.jp/20180312/20180312h07220/20180312h072200007f.html

◆除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
　　標記の件について、厚生労働省労働基準局長より（公社）全国産業廃棄物連合会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・平成30年1月30日付け基発0130第5号厚生労働省労働基準局長通知
・厚生労働省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　愛知県から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・平成30年2月2日付け環循適発第1802021号及び環循規発第1802021号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
・平成30年2月2日官報（号外第23号）

◆産業廃棄物処理施設の安全管理の徹底について
　　愛知県では、1月に発生した産業廃棄物中間処理業者の破砕施設での死亡事故を受け、処理施設設置者に対して安全管理の徹底を図る啓発資料を作成しました。
　　なお、この啓発資料は、立入等においても活用するとのことです。
　　啓発資料は、こちらをご覧ください。

◆改正廃棄物処理法の政省令の閣議決定について
　　昨年6月に成立した改正廃棄物処理法の政省令が1月26日に閣議決定されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆改正バーゼル法の関係政令の閣議決定について
　　改正バーゼル法の関係政令が1月26日に閣議決定されましたので、お知らせします。
　　閣議決定された政令の概要は次のとおりです。
(１)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を平成30年10月１日とした。
(２)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令
・再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者の認定の有効期間を５年とする。
・再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者への認定証の交付等について規定する。
・認定又はその更新、変更の認定並びに移動書類の書換えを受けようとする者が納付しなければならない手数料を規定する。
　　詳しくは、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定についてをご覧ください。

◆工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長周知依頼
　　　　・リーフレット
　　　　・厚生労働省ホームページ

◆社会保険制度及び労働保険制度への協力依頼について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より、標記の件について（公社）全国産業廃棄物連合会を通して周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆高圧ガス事故の再発防止について
　　平成２９年９月に愛知県内の自動車を解体する事業所において、自動車の燃料用容器である液化石油ガス容器をくず化する作業工程において火災が発生し、作業員２名が負傷する事故が発生しました。
　　これを受け、愛知県防災局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会（第９回）資料について
　　中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会（第９回）が平成２９年１１月２日に開催され、改正廃棄物処理法の政省令について審議が行われました。
　　今回の専門委員会で議題とされた政省令改正案は、親子会社における自ら処理の特例措置と特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対する電子マニフェストの義務化です。
　　当日の配布資料が下記の環境省のホームページに掲載されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省ホームページ

◆粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出周知依頼

◆資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会は、平成26年8月より、法制度対策委員会（委員長：永井良一・連合会副会長）のもとに設置した「産業廃棄物処理業の業法を含めた振興策の検討に関するタスクフォース」（座長：加藤三郎・環境文明21共同代表）を中心に、本業界の振興方策の具体化に向けて検討を行いました。
　　その3年間にわたる検討の成果として、今般、「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱」を取りまとめました。
　　このような法案を世の中に提案したいと（公社）全国産業廃棄物連合会が考えた動機については、「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）−提案理由説明−」にありますが、廃棄物処理法の制定50年を迎える2020年を大きな節目として、その後の半世紀における本業界の方向性を強く意識したものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・（公社）全国産業廃棄物連合会ホームページ

◆「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」について
　　太陽光発電設備の撤去・運搬・処分について、平成２８年４月１日に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）が取りまとめられ、公表されている。
　　その後、平成２８年４月に発生した熊本地震等によって各地で被害が生じた太陽光パネル等への対応が改めて課題として認識され、さらに、将来、買換え需要等により大量廃棄が見込まれています。
　　今般、環境省から本ガイドラインの内容について周知依頼がありました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省ホームページ

◆産業廃棄物業界における労働災害防止計画の推進について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・公益社団法人全国産業廃棄物連合会事務連絡
　　　　・別添１　平成２９年度事業方針
　　　　・別添２　労働災害防止計画周知用チラシ
　　　　・別添３　安全衛生啓発パンフレット（改定版）
　　　　・別添４　安全衛生チェックリスト（改定版）

◆職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から、平成２９年９月２２日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・公益社団法人全国産業廃棄物連合会緊急要請
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長緊急要請
　　　　・厚生労働省報道資料

◆廃棄物処理法省令改正に伴う建設マニフェストの対応について
　　廃棄物処理法省令改正により、平成２９年１０月１日から「水銀使用製品産業廃棄物」又は「水銀含有ばいじん等」が当該産業廃棄物に含まれる場合は、その旨とその数量を産業廃棄物管理票に記載することとなりました。
　　建設マニフェスト販売センターホームページに、本改正に伴う建設マニフェストの取扱いについて公開されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　建設マニフェスト販売センターホームページ

◆「水銀使用製品産業廃棄物」及び「水銀含有ばいじん等」に関する法令改正への対応について
　　愛知県環境部長から産業廃棄物処理業者に標記の件について、平成２９年９月１３日付けで通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知県環境部長通知
　　　　・別添１　水銀使用製品産業廃棄物に係る処理基準（抜粋要約）
　　　　・別添２　水銀含有ばいじん等に係る処理基準（抜粋要約）
　　　　・別添３　水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等への対応について
　　　　・別添４　許可証の書換えに関する手続きの流れについて

◆「水銀使用製品産業廃棄物」及び「水銀含有ばいじん等」に係る産業廃棄物処理業の許可の取扱いについて
　　名古屋市環境局事業部廃棄物指導課長から産業廃棄物処理業者に標記の件について、平成２９年９月８日付けで通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・名古屋市環境局事業部廃棄物指導課長通知
　　　　・別添　水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等について
　　　　・環境省ホームページ

◆平成２９年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、平成２９年９月１４日付け厚生労働省労働基準局長発出の標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局長協力依頼

労働災害防止計画を３年間推進するための労働安全衛生標語（スローガン）の募集について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から標記の件について案内がありましたのでお知らせします。
　　募集期間は平成２９年９月２７日（水）必着です。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・労働安全衛生標語の募集
　　　　・労働安全衛生標語応募用紙（個人用）
　　　　・労働安全衛生標語応募用紙（事業場一括応募用）
　　　　・全産連ホームページ

◆「職場の健康診断実施強化月間」の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　平成２５年６月に閣議決定された「日本再興戦略」のロードマップにおいて、「検診受診率の向上」が目標として掲げられました。その達成のため、愛知労働局では、労働安全衛生法に定められた健康診断及び健康診断結果に基づく事後措置の実施を改めて徹底するため、全国労働衛生週間準備期間である９月を「職場の健康診断強化月間」として位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知労働局長（協力依頼）

◆平成２９年度（第６８回）全国労働衛生週間の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について要請がありましたのでお知らせします。
　　主な内容は、１０月１日から７日までを本週間とし、９月を準備期間として「働き方改革見直そう　みんなが輝く　健康職場」のスローガンのもと実施されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知労働局長（要請）

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長から水銀に関する標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　主な内容は、水銀に関する政省令の改正で、平成２７年度と今年度の改正のうち、１０月１日より施行される事項について記載されています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　主な内容は、アスファルト等１０物質とそれらを含有する製剤その他の物質について、譲渡提供する場合のラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付け、また、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付けるとともに、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除く改正を行ったものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局長通知

◆８月以降における熱中症予防対策の徹底について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働安全衛生課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部労働安全衛生課長周知依頼

◆排出事業者責任に基づく措置に係る指導について
　　全国産業廃棄物連合会から、環境省より標記のについて通知を発出するとともに、「食品廃棄物の不正転売事案（総括）」について環境省のホームページに公表されているとのお知らせがありました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室通知
　　　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知
　　　　・排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案（総括）の公表について
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案について（総括）のポイント
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案について（総括）
　　　　・環境省報道資料

◆「水銀廃棄物ガイドライン」の公表について
　　改正施行令等に基づく水銀廃棄物の新たな取り扱い、収集、運搬又は処分等における留意事項を具体的に解説する「水銀廃棄物ガイドライン」が公開されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、環境省廃棄物・リサイクル対策　水銀廃棄物関係をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布（水銀関係）について
　　標記の件について、平成２９年６月９日（金）に公布されましたので、お知らせします。
　　詳しくは、環境省報道資料をご覧ください。

◆建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について
　　全国産業産業廃棄物連合会から、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長発出の平成２９年６月９日付け通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知

◆平成２８年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について
　　全国産業廃棄物連合会から、厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の平成２９年６月１日付け通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知

◆石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について
　　愛知県環境部長から、環境省水・大気環境部大気環境課長発出の平成２９年５月３０日付け通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　愛知県環境部長通知
　　　　環境省水・大気環境局大気環境課長通知

◆産業廃棄物の適正処理に係る指導について
　　愛知県環境部長から標記の件について、平成２９年５月２３日付けで周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　愛知県環境部長発出依頼文
　　　　愛知県環境部依頼メール

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　愛知県環境部長から標記の件について、４月２８日付けで通知があった旨の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　愛知県環境部長通知
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」　平成２９年３月　環境省大臣官房　廃棄物・リサイクル対策部をご覧ください。

◆建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び「石綿障害予防規則など関係法令について「厚生労働省」をご覧ください。

◆平成２８年度排出事業者と優良産廃処理業者による循環産業形成支援事業報告書について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課から標記の件について、産業廃棄物の更なる３Ｒや地域での社会貢献活動の展開など、排出事業者と産廃処理業者との連携・協働の可能性について意見交換を行うために、フォーラム/ワークショップ「循環型地域社会の発展に向けて〜排出事業者と処理業者が地域のために今何ができるのか？〜」を去る１月２６日（東京）、２月７日（福岡）で開催し、その報告書を３月３１日付けで環境省のホームページで掲載しているとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策―先進企業の取組事例集―について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から標記の件について、情報提供がありましたのでお知らせします。
　　この取組事例集は、平成２８年度厚生労働省補助事業として、中央労働災害防止協会が取りまとめたものです。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長と産業廃棄物課長連名で、各都道府県・政令市廃棄物処理担当部（局）長宛てに、廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）が平成２９年３月２１日に発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律案の閣議決定について
　　環境省より標記の件について４月１０日に閣議決定され、両法改正案の概要及び条文案を下記に掲載したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
　　特定有害廃棄物等の輸出入等に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆交通安全等啓蒙活動に係るパンフレットの提供について
　　首都高速道路株式会社から、交通安全等啓蒙活動に係るパンフレットの提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・事故多発地点チラシ
　　・重量違反防止チラシ
　　・落下防止チラシ

◆食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けのガイドラインの策定について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業廃棄物連合会　事務連絡
　　・農林水産省食料産業局バイオマス循環資源化食品産業環境対策室　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室　事務連絡
　　・食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けのガイドライン

◆パンフレット「建築物のアスベスト対策〜災害に備え早めの除去を〜」の修正版について
　　愛知県環境部大気環境課から平成２６年度に愛知県アスベスト対策協議会により作成したパンフレット「建築物のアスベスト対策〜災害に備え早めの除去を〜」について一部、誤りがあったとのお連絡がありました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・誤りの箇所
　　・修正版のパンフレット

◆水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について
　　電池工業会他の事業者における水銀等の使用に関する表示等の情報提供に関して「平成28年度第１回水俣条約対応技術的事項検討会」にて資料として配付されましたので、ご案内いたします。
　　該当の資料は、環境省法報道資料から資料2を参照ください。

◆特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について（国海査第452 号（平成22 年12 月1 日付け）の一部改正）
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、標記にについて、添付のとおり、国土交通省海事局検査測度課から平成28 年12 月27 日付け国海査第489 号にての通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　本内容について当業界においては、産業廃棄物（あるいは処理後残渣やリサイクル品）の輸送に船舶を用いる場合が対象となります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・国土交通省通知文
　　・別添1 特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等について（平成28年12月27日付け、国海査第489 号）
　　・別添2 別添1 の見え消し版
　　・別添3 特殊貨物船舶運送規則及び危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（平成28 年12月27日 官報）
　　・別添4 液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示等の一部を改正する告示（平成28年12月27日 官報）

◆高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間内の早期処理に関する周知徹底について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び、ＰＣＢ使用製品等の期限内処理（パンフレット）をご覧ください。

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から表記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　平成２９年１月１日施行の労働安全衛生法施行令等の改正により、オルトートルイジンを特定化学物質（第２類物質）に位置付け、当該物質を製造し。又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特定健康診断の実施等を義務付けることとしています。また、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高い物質については、洗浄設備及び保護衣等に関しての措置を規定しています。
　　詳しくは、（公社）全国産業廃棄物連合会事務連絡
　　及び厚生労働省労働基準局長発　基発1130第5号　平成28年11月30日をご覧ください。

◆安全衛生教育及び研修の推進について
　　厚生労働省労働基準局長より、安全衛生教育推進要綱の改正について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、（公社）全国産業廃棄物連合会からの補足説明がありましたので、こちら及び、（参考）安全衛生教育等推進要綱をご覧ください。

◆平成28年度最低賃金額の改定について
　　厚生労働省より、平成28年度の地域別最低賃金額の改定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気放出対策の実施について（第一次答申）」を踏まえた改正省令等の公布について
　　平成28年6月14日に「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第一次答申）」が取りまとめられ、この答申の内容を踏まえた改正省令等が平成28年9月26日に公布されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省施行通知
　　　　追加された告示・通達等一覧
　　　　説明会開催案内をご覧ください。

◆セーフティネット保証５号の指定業種の公表について（平成２８年度第３四半期分）
　　経済産業省では、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証５号について、平成２８年度第３四半期の指定業種を公表しています。
　　産廃収運搬業・産廃処分業・特管産廃収運業・特管産廃処分業の4業種全てにおいて、指定業種の対象から外れるとのことですのでお知らせします。
　　詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

◆産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付の募集を開始します。
　　今般、当一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会員であったダイコー株式会社が起こした廃棄食品の転売事件は、産業廃棄物処理業界に対する信頼を失墜させる深刻な問題であり、極めて重く受け止めています。
　　こうした中、当協会では、平成28年度事業計画の重点施策及び実施事業で「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止推進」、「適正処理推進のための活動」として、「産業廃棄物の適正処理の推進」の一環として、ビデオカメラの導入等による処理状況の見える化や実計量設備の導入等により保管量を踏まえた受け入れ量と中間処理後の排出量の総量管理をし、その情報の公開などを行おうとする廃棄食品を処分する事業所等に対して、これらの設備費に係る適正処理推進活動支援金交付制度を創設することとし、平成28年度予算に、総額1,000万円を計上しています。
　　平成28年5月18日に開催された平成28年度第1回理事会で「産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付要領」が承認されたことから、産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付の募集を開始します。
　　詳しくは会員専用ページの新着情報をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について
　　トリクロロエチレンに係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が平成２８年６月２０日に公布され、平成２８年９月１５日から施行されることになりましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　平成２８年６月２３日付け環廃対発第1606232号　環廃産発第1606233号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知

◆動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　平成28年６月９日付け28循環第278号　愛知県環境部長周知依頼
　　　　平成28年６月２日付け環廃産発第1606021号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆平成27年度の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、職場における熱中症予防対策についての厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の「平成27年度の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　平成28年5月23日付け基安発0523第2号　厚生労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼

◆平成２７年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より平成２７年度リスク評価対象物質であるアクリル酸メチル、アセトニトリル及びイプシロン−カプロラクタムの３物質の初期リスク評価について報告がありましたのでお知らせします。 　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進について
　　平成28年3月18日に開催されました当協会の平成27年度第6回理事会において「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進について（お願い）」が承認され、同日付けで会員宛てに発出しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について
　　平成28年3月14日に食品廃棄物の不正転売に係る環境省の再発防止策が公表されましたのでお知らせ致します。
　　詳しくは、環境省のホームページをご覧ください。

◆ダイコー株式会社（代表取締役　大西　一幸）の除名処分について
　　平成２８年３月７日（月）に開催しました臨時総会において、ダイコー株式会社（代表取締役　大西　一幸）を除名処分いたしました。
　　詳しくはこちらをご覧ください。
　　　・除名処分通知
　　　・別紙「議案書」

◆食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について
　　「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）」が公表されましたので、情報提供いたします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止について
　　一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会長永井良一宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601202号により協力要請のありました件につきまして、平成28年2月12日付けで、回答を致しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601203号による協力要請について、平成28年2月12日に回答を石井会長より環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に手交されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆食品廃棄物の不適正処理事案に係る再発防止について
　　今般、当協会員であるダイコー株式会社が食品廃棄物を食品として売却し、県内外のスーパー等で販売・使用されたという不適正処理事案が発覚し、食品衛生上の問題で、消費者の皆様にご迷惑・ご心配をお掛けしました。
　　今回の事案は、今まで積み上げてきた産業廃棄物処理業界の社会的信頼を大きく失墜させるものであり極めて重大な問題であると認識しています。
　　つきましては、会員に食品廃棄物の不適正処理事案に係る再発防止について（お願い）を発出しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、下記文書が発出されていますのでお知らせします。詳しくは、下記文書をご覧ください。
　　・一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会長永井良一宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601202号
　　・各正会員会長・理事長宛て、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫発出の平成28年1月20日付け全産廃連発第242号
　　・一般社団法人愛知県産業廃棄物協会会長永井良一宛て、愛知県環境部長発出の平成28年1月21日付け27循環第666号

◆廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の「廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　これは、現在、中南米で感染が拡大しているジカウイルス感染症（ジカ熱）について、これらを始めとする感染及び感染のおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物の処理について、適正な処理の確保のため、必要な措置の実施に努めるとともに、主として運搬時及び処分時において作業者への感染防止に万全を期すよう周知徹底の依頼です。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部長発出27循環第7743号平成27年2月17日
　　・（写）160205部長通知（全国産業廃棄物連合会）
　　・（写）160205部長通知（都道府県政令市）
　　・（写）160205部長通知（日本医師会）

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、カドミウムに係る廃棄物処理法省令等の改正について平成27年12月25日に公布され、同日付けで環境省が都道府県・政令市に施行通知を発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　改正内容は、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物に関する特別管理産業廃棄物の判定基準の変更、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の埋立処分の場所を判定する基準の変更等、廃棄物最終処分場に係る水質基準関係の変更等についてです。
　　詳しくは、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知（環廃対発第1512253号　環廃産発第1512254号　平成27年12月25日）をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
　　水銀に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等が平成27年12月21日に公布され、同日付けで都道府県・政令市に環境省から施行通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知（環廃対発第1512211号環廃産発第1512212号平成27年12月21日）
　　・　環境省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第35号）及び環境大臣の定めるポリ塩化ビフェニル汚染物（平成27年環境省告示第135号）は本年11月24日に公布され、PCB廃棄物に係る規定については本年12月14日から、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る規定については、同日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
　　詳しくは、
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知（環廃産発第1511242号平成27年11月24日）
　　・新旧対照条文
　　・271124官報（告示
　　・271124官報（省令1）
　　・271124官報（省令2）
をご覧ください。

◆石綿を含有する成形板等の取扱いについて
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長及び環境省水・大気環境局大気環境課長発出の石綿を含有する成形板等の取扱いについての通知がありましたのでお知らせします。
　　愛知県環境部長から、石綿含有成形板等の除去又は廃棄物処理を行う際は、下記マニュアルを参考に飛散防止の徹底及び適正な処理の確保を図るよう周知依頼がありました。
　　詳しくは
　　・愛知県環境部長通知（27循環第546号27大気第528号平成27年12月2日）
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長/環境省水・大気環境局大気環境課長通知（環廃産発第1511181号/環水大大発第1511171号平成27年11月17日)
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知（基安化発1117第2号平成27年11月17日）
　　・石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第2版）（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部　平成23年3月）〈URL〉http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/full.pdf
　　・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル（環境省水・大気環境局大気環境課　平成26年6月）〈URL〉http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/manual_td_1403/full.pdf
　　・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.02版]（厚生労働省　平成27年3月）〈URL〉http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000083463.pdf

◆廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定について
　　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成27年11月6日に閣議決定され、同月11日公布されています。
　　この改正では、廃水銀等（特定の廃水銀及び廃水銀化合物）及びその処理物（詳細は別紙参照）を特別管理産業廃棄物として新たに指定しています。
　　廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定並びにその収集運搬基準及び保管基準については、水俣条約の発効の日又は平成28年4月1日の何れか早い日を施行日としています。
　　施行日以降、当該廃水銀等の収集運搬を業として行おうとする事業者は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければならず、また、当該廃水銀等を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場毎に、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。
　　詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室　事務連絡平成27年12月3日及び別紙をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号。以下「改正法」という。）は、平成27年7月17日に公布され、同年8月6日から施行されています。
　　また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第275号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第27号）が改正法と同日に公布、施行されています。
　　　　詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知をご覧ください。

◆情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について
　　労働安全衛生法第66条の8第1項及び労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）による改正後の法第66条の10第3項の規定において、事業者は、一定の要件を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施しなければならないこととされています。
　　厚生労働省労働基準局長から、これらの法の規定に基づく面接指導を情報通信機器を用いて行うことについて、考え方及び留意事項が示されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、、厚生労働省労働基準局長　基発0915第5号平成27年9月15日をご覧ください。

◆化学物質等の表示及び、リスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について
　　平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み（リスクアセスメント）が義務化されました。
　　また、平成27年6月10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成27年政令第250号）により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等の表示義務の対象物質が拡大されることとなっています。
　　今般、化学物質等の表示及びリスクアセスメント等の見直しに関しては政令、省令、指針、通達等の制定、改廃を行い、平成28年6月1日から施行することとしています。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局長　基発0918第4号平成27年9月18日をご覧ください。

◆安全データシート（SDS）の交付状況の確認について
　　化学物質のリスクアセスメントを実施するためには、化学物質等の譲渡・提供者から化学物質等を取り扱う事業場に、SDSが確実に伝達されることが必要です。
　　しかし、本年9月17日に公表された「平成26年労働安全衛生調査（労働環境調査）」において、SDSの交付義務の対象物質すべてについて、譲渡提供する際にSDSを交付している事業場の割合が53.8％であるなど、化学物質等の製造・取扱い事業場においてリスクアセスメントの円滑な実施に支障をきたすことが懸念されているとのことでした。
　　改正法施行後（化学物質管理関係については平成28年6月1日施行）は、危険有害性を有しているSDS交付義務対象物質が、ラベル表示された上で流通することになるため、当該化学物質等を受け取った事業者は、ラベルにより危険有害性等を把握し、SDS確認及びリスクアセスメントの実施に繋げることが可能となります。
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、別紙のチェックリストの提供とチェックリストの活用によるSDSの交付状況についての点検のお願いがありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部長　平成27年9月18日基安発0918第1号をご覧ください。

◆企業における人材育成の推進に関する要請について
　　厚生労働省職業能力開発局長から、「企業における人材育成の推進に関する要請」と「人材育成支援策」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省職業能力開発局長発出の能発1027第１号平成27年10月27日
　　　　「人材育成支援策」のご案内

◆暴力団の動向に対しての警戒の強化について
　　公益財団法人暴力追放愛知県民会議から、暴力団の動向に対しての警戒の強化についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆会費「口座自動振替」について（会員の皆さんヘのご連絡）
　　一般社団法人愛知県産業廃棄物協会では、会員の皆様にお振込みの手間を煩わすことなく業務の合理化等省力化が図れ、かつ、振込手数料のご負担も低廉な「口座自動振替」への切り替えを平成２６年４月１日より実施しておりますので、趣旨ご理解の上ご協力賜わりますようご案内申し上げます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆平成27年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」について
　　昨年の労働安全衛生法の改正により、平成28年6月1日より、安全データシートの交付義務対象物質が640物質に拡大され、リスクアセスメント、ラベル表示が義務化されます。
　　厚生労働省ではラベルやSDS（安全データーシート）の作成方法やこれらを活用してリスクアセスメントなどの現場の化学物質管理を実施するための手法等について、相談窓口を設ける等の「ラベル・SDS活用促進事業」を行っています。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布されました。
　　「水銀に関する水俣条約」を担保するための措置等を講じるため、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が平成27年6月12日に可決・成立し、平成27年6月19日公布されました。
　　詳しくは、法律案の閣議決定のお知らせをご覧ください。

◆労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（外国登録製造時等検査機関等、受動喫煙の防止及び特別安全衛生改善計画関係）」について
　　厚生労働省労働基準局長から、標記の件について、別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら（基発0515第3号平成27年5月15日及び基発0515第1号平成27年5月15日）をご覧ください。

◆廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）に係る廃棄物データーシートの改訂について
　　厚生労働省において、水道水源における消毒副生成物前駆物質の見直しを行い、「浄水処理対応困難物質」の設定について通知がありました。
　　これを受け、環境省では廃棄物データーシートの一部を改訂し、環境省ホームページに掲載しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、
　　　　「浄水処理対応困難物質」の設定について（健水発０３０６第１号平成２７年３月６日)
　　　　環境省ホームページ　(http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/)
　　をご覧ください。

◆ストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について
　　「平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（（平成26年法律第82号）において、ストレスチェック及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。この法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」（以下「改正省令」という。）が平成27年4月15日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては平成27年12月1日から施行されることとなっています。
　　また、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」等がそれぞれ平成27年4月15日に公布・公表され、いずれも平成27年12月1日から適用されることとなっています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局長依頼文は、こちらを
　　　　・「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（（平成26年法律第82号）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（平成27年厚生労働省令第94号）」は、こちらを
　　　　・「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」及び「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について」（心理的な負担の程度を把握するための検査等関係）厚生労働省労働基準局長通知(基発0501第3号平成27年5月1日)は、こちらを
　　　　・厚生労働省告示第251号は、こちらを
　　　　・「労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について」厚生労働省労働基準局長通知(基発0501第4号平成27年5月1日)は、こちらを

◆「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」の改訂及びEA21との相互認証に係る制度間確認の結果について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課より、平成23年3月に定められた「優良産廃処理業者認定制度運用マニアル」及び「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルQ&A集」の改訂と、エコアクション21との相互認証に係る制度間確認の結果の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用マニアルの周知依頼文書
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用アニュアル（平成27年3月改訂版）
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用マニアルQ&A集（平成27年3月改訂版）
　　　　EA21との相互認証に係る制度間確認の結果についての周知依頼文書
　　　　EA21との相互認証に係る制度間確認の結果について

◆除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底について
　　厚生労働省労働基準局長より、「除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらの厚生労働省労働基準局長周知依頼文書（基発0330第9号　平成27年3月30日）
　　をご覧ください。

◆安全衛生優良企業公表制度開始のお知らせについて
　　厚生労働省労働基準局長から、安全衛生優良企業公表制度の運用開始（平成27年6月から）のお知らせがありました。
　　この安全衛生優良企業公表制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定し、より社会的に評価され、認知されるために、当該認定を受けた企業を積極的に公表するために創設されたものです。
　　本制度により、公表された企業は、安全・健康・働きやすさのために積極的に取り組み、労働者を大切にする優良企業であることから、企業活動における調達等の選定に当たっては、安全衛生優良企業の情報を積極的にご活用いただきますようお願いします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省の職場のあんぜんサイト
　　　　厚生労働省労働基準局長周知依頼文書（基発0320第2号、第3号　平成27年3月20日）

◆落下物接触事故防止への取組みについて
　　首都高速道路株式会社より交通事故防止キャンペーンとして、過積載防止の啓発と落下物接触事故防止の啓発の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記のチラシをごらんください。
　　過積載防止啓発チラシ
　　落下物防止啓発チラシ

◆「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の周知について
　　「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：「フロン排出抑制法」）が平成25年6月に公布され、平成27年4月1日に施行されることとなり、業務用冷凍空調機器の所有者等（以下、「管理者」という。）について、フロン類の算出漏えい量（一定量以上の漏えいがある場合）の報告等の義務が新たに適用されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の周知依頼文書
　　別紙1　フロン排出抑制法の概要
　　別紙2　管理者が取り組む措置

◆国道２３号通行ルール（名古屋南部地域）のお知らせについて
　　国土交通省が関係機関（環境省、愛知県、名古屋市、愛知県警及び愛知県トラック協会）とともに名古屋南部地域の国道２３号沿道の環境改善を進めるために、「国道２３号通行ルール（名古屋南部 地域）」を実施します。
　　名古屋市環境局大気環境対策課から、大型車の中央寄り走行などの協力と周知依頼がありましたので お知らせします。
　　詳しくは、国土交通省中部地方整備局記者発表資料と、名古屋国道事務所「国道23号通行ルール」
　　をご覧ください。

◆労働災害のない職場づくりに向けた安全推進者の配置について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から、厚生労働省労働基準局が作成した「労働災害のない職場づくりに向けた安全推進者の配置について」のリーフレットの周知依頼がありました。
　　このリーフレットは、「安全管理者等の選任義務のない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること」に関連して、第三次産業の事業場向けに作成されたもので、事業場における安全管理体制の充実と安全活動の活性化に活用していただくようご案内します。
　　リーフレットにつきましては、下記URLに掲載されています。
　　URL ( http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html ）

◆廃棄物処理に係る法令遵守の徹底について（その２）
　　産業廃棄物の焼却施設の設置者におかれましては、関係法令に定める処理基準を改めて確認のうえ、当該処理基準及び関係法令の遵守をお願いします。
　　詳しくは、愛知県の通知文書、環境省の通知文書をご覧ください。

◆焼却灰又はばいじんを埋立処分する際の留意事項について
　　廃棄物最終処分場設置者におかれましては、下記の点にご留意いただき適正な施設の運用をお願いします。
　　　１．廃棄物処理基準の遵守
　　　２．他者から埋立処分する廃棄物を受け入れる場合について
　　詳しくは、愛知県の通知文書、最終処分場設置者への通知文書をご覧ください。

◆「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策」について
　　　愛知労働局労働基準部健康課長より愛知県環境部を通じて標題の通知がありました。
　　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　・愛知労働局労働基準部健康課長通知
　　　　・廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱
　　　　・廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の解説

◆産業廃棄物処理施設における爆発災害の防止について（お願い）
　　爆発災害の防止については、かねてからその徹底を図ってきたところでありますが、昨今の報道等でご承知のとおり、産業廃棄物処理施設において爆発災害が発生しております。
　　事故原因については究明が待たれるところですが、同様の事故の再発を防止するためには、事業所においての安全管理を徹底し、工程、作業に応じて適切にリスクアセスメントを行い、設備的な対策、作業管理的な対策、保護具の使用等の措置を適確に応じる必要があります。
　　(公社)全国産業廃棄物連合会では、安全衛生委員会において、爆発災害の防止の観点から平成23年に「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説（以下「モデル安全衛生規程」という）」（http://www.lv.zensanpairen.or.jp/disposa1/07/anzeneisei.pdf）を改訂しております。
　　また、環境省では、廃棄物情報の適正な提供方法等について「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）（以下「ｗｄｓガイドライン」という）」（http://www.env.go.jp/recyde/misc/wds/index.html）として取りまとめております。
　　皆様におかれましては、爆発災害の防止に向けて必要な対策が講じられるよう、「モデル安全衛生規程」及び「ＷＤＳガイドライン」等を利用され、対策の徹底につきまして一層の取組をお願いします。
　　(公社)全国産業廃棄物連合会の通知文書はこちらです。　→　通知文書

◆電子マニフェストのお問い合わせについて
　　平成27年5月31日午後1時から電子マニフェストの新規加入申込は、すべてウェブにて手続きを行うように変更されました。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　 電子マニフェストシステム（ｊｗｎｅｔ）の詳細については、
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ下記）をご覧下さい。
　　 http://jwnet.or.jp/jwnet/

（参考）
　　導入ガイド　「電子マニフェスト早わかりムービー」
　　　こちらをご覧ください。　→　http://www.jwnet.or.jp/jwnet/e-manifesto-mov/

◆マニフェスト振込について
　　ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込ができます。
　　「マニフェスト注文書」はこちらです。
　　詳しくは「紙マニフェスト」の項目をご覧下さい 。