◆新型コロナウイルス関連の情報は、こちらをご覧ください。

◆高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について
　　環境省から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　高濃度PCB廃棄物の適正な処理のため、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないか、あらためて確認していただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくようお願いします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼
　　・【別添１】掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例
　　・【別添２】計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例

◆第9次粉じん防止総合対策の推進に係る講習動画配信について
　　厚生労働省では、3月5日から22日までの期間、こちらのURL：https://www.jinpai.mhlw.go.jp/で粉じんばく露対策について、無料のオンライン講習を配信いたします。
　　オンライン講習の概要については、下記をご覧ください.
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長事務連絡（周知依頼）

◆押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について
　　岡崎市長から環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長並びに廃棄物規制課長発出の標記の件について周知依頼の事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・岡崎市長事務連絡
　　・【環境省事務連絡】押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について

◆アセック廃棄物セミナーのオンライン配信について
　　（公財）愛知臨海環境整備センターから上記の件の案内がありましたのでお知らせします。
　　配信期間：令和３年２月９日（火）から３月３１日（水）まで
　　配信方法：こちらからご覧頂けます。
　　参加費：無料（申込不要で視聴いただけます。）
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号等取扱要領」における都道府県及び政令市固有番号について
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　この通知は、松本市及び一宮市が令和３年４月１日から新たに地方自治法上の中核市となり、産業廃棄物行政を担うことになり、政令市固有番号が付与されるものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・取扱要領別紙１　令和３年度都道府県・政令市固有番号

◆「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する周知の協力依頼について」
　　厚生労働省労働基準局及び厚生労働省保険局より、標題の件について協力依頼がありましたので、お知らせします。
　　令和３年３月から、事業者から保険者に提供された定期健康診断等の結果は、保険者を通じてオンライン資格確認等システムに格納されることで、特定健康診査情報としてマイナポータルを用いた本人閲覧の用に供することができるようになる仕組みが稼働されることとなっております。
　　事業者から保険者への情報提供等について趣旨をご理解のうえ、事業者は保険者と緊密に連携し、労働者の健康管理等に取り組んで頂きますようお願いします。
　　詳しくは、・こちらをご覧ください。
　　なお、マイナポータルにつきましてはこちらに掲載されておりますので、併せてご確認ください。

◆QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について
　　環境省から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　令和２年11月から令和３年３月まで、まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、交付申請書が順次送付されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼文
　　・永井会長から会員への依頼文
　　・チラシ「まだマイナンバーカードをお持ちでない方へQRコード付き交付申請書が順次送付されます！」
　　・地方公共団体情報システム機構ＨＰ

◆石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長並びに廃棄物規制課長から標記の件について通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【通知】
　　・【別添】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する政令施行通知
　　・環境省ＨＰ

◆２０２１年度産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の実施方法及び日程公表予定等について
　　標記の件について（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページで公表されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆中小事業者に対する支援（資金繰り支援）等について
　　標記の件について概要資料を入手しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・中小事業者資金繰り支援
　　・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者

◆接触確認アプリ（COCOA）の職員へのインストール・活用の周知について
　　1月7日に緊急事態宣言が再度発出されましたが、これを踏まえて内閣官房（環境省経由）から各産業界の事業者に対する周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　緊急事態宣言が発出され、「職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものである」と位置付けられている中でも、出勤等の際の感染拡大防止策を講ずる観点から、「接触確認アプリ（COCOA）」をインストール・活用していただくことが重要なため、本アプリのインストール・活用にご協力をお願いいたします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室事務連絡
　　・（参考）COCOAチラシ３つのポイントver.

◆石綿総合情報ポータルサイトについて
　　石綿関係法令等の周知と法令に基づく措置の履行の徹底を目的として、厚生労働省ホームページに広報用のポータルサイトが設置されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・周知用リーフレット
　　・石綿総合情報ポータルサイト
　　尚、本ポータルサイトは今後掲載情報の追加等を行い、年度明けに本格稼働するとのことです。現時点では試験運用中の表記となっていますが、令和３年４月１日より改正石綿障害予防規則が施行されるため、事前に情報提供するものです。

◆フロン類排出抑制対策に関する講習会の開催について
　　愛知県環境局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　開催日時；2021年2月10日（水）　午後2時から午後4時まで
　　開催方法；Web会議アプリ（Zoom）によるオンライン講習会
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知文
　　・リーフレット
　　・愛知県ＨＰ

◆最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　なお、厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っております。
　　新コース：「業務改善助成金」のご案内（リーフレット）については 令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼文
　　・新コース：「業務改善助成金」のご案内（リーフレット）
　　・厚生労働省ＨＰ

◆小泉環境大臣のレターについて
　　今般、再び新型コロナウイルスの感染が拡大している中にあっても引き続き廃棄物処理に尽力されている皆様方に対して、小泉環境大臣から、改めて感謝の気持ちをお伝えしたいということで、環境省廃棄物規制課経由で、小泉環境大臣のレターが（公社）全国産業資源循環連合会に届きましたのでお知らせします。
　　レターは、こちらをご覧ください。

◆押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長並びに廃棄物規制課長から標記の件について周知依頼の事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【事務連絡】押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について
　　・様式第２号の１５産業廃棄物管理票
　　・様式第５号の２新規申請書_一体的処理
　　・様式第５号の３資金調達・誓約書_一体的処理
　　・様式第５号の４変更申請書_一体的処理
　　・様式第５号の５変更・廃止届出書_一体的処理
　　・様式第５号の７報告書_一体的処理
　　・様式第６号の２産業廃棄物収集運搬業許可申請書添付書類
　　・官報URL(廃棄物処理法施行規則部分抜粋)
　　なお、連合会では、本改正様式に対応するため、連合会マニフェストの様式を変更する準備を進めています。詳細は後日ご案内いたします。附則にあるとおり、現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
　　＜押印削除にかかる新様式＞
　　　　様式第２号の15（産業廃棄物管理票）⇒受領印を受領欄とし、印のマークを削除
　　　　様式第５号の２〜５、７（一体的処理関係）⇒いずれも印を削除
　　　　様式第６号の２（許可申請添付書類）⇒誓約書の印を削除

◆協会の名称変更に伴う「愛産協　業務継続計画　〜災害廃棄物の適正処理のために〜 (令和2年11月13日　第3版）」の改訂について
　　当協会は、令和３年１月１日に名称を「一般社団法人愛知県産業資源循環協会」に変更いたしました。
　　これに伴い、「愛産協　業務継続計画〜災害廃棄物の適正処理のために〜」の協会名が旧名称の個所を改訂させていただきました。
　　改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆防護服を供給する事業者の情報について
　　愛知県環境局長から標記の件について環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課より事務連絡があったとの通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課事務連絡
　　・廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減等について（環境省通知）

◆廃リチウムイオン電池に起因する発火防止対策について
　　公益社団法人全国産業資源循環連合会は、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課及び経済産業省産業技術環境局資源循環経済課宛に標記の要望を行いましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課宛要望
　　・経済産業省経済産業省産業技術環境局資源循環経済課宛要望

◆令和２年度環境省受託事業「電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会）」開催について
　　愛知県環境局資源循環推進課から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局資源循環推進課(通知）
　　・（公財）日本産業廃棄物処理振興センター「電子マニフェスト導入実務説明会（Web）」開催通知
　　・説明会案内

◆「令和２年度産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止のための講演会」の開催 について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　なお、今年度は松山市、千葉市、広島市で開催されます。詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼等一式
　　・【別添2】参加申込用紙

◆「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」の一部改正について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　改正内容としては、飼料安全法の対象家畜として、食用に供される馬が追加されたことに伴う所要の改正や、各種様式の「印」の削除等となります。 　　詳しくは、農業水産省ウェブサイトをご覧ください

◆大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について
　　愛知県アスベスト対策協議会事務局から標記の件の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・通知（大防法一部改正021130）協議会各団体
　　・【別添】環境省通知021130">

◆令和2年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願いについて
　　中央労働災害防止協会から標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・中央労働災害防止協会総務部長依頼文
　　・別添_令和2年度安全衛生教育促進運動実施要領
　　・普及啓発用リーフレット

◆愛産協　業務継続計画　〜災害廃棄物の適正処理のために〜 (令和2年11月13日　第3版）について
　　当協会では、大規模災害発生時に、災害廃棄物を迅速に、かつ、適正に処理し、一刻も早く社会機能を回復する活動に貢献できるよう「愛産協　業務継続計画〜災害廃棄物の適正処理のために〜」を策定し、第３版を公表しています。
　　第３版では、一次仮置場運営・管理、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出、及び高速道路の減免申請手続きを追加しました。その他の改訂個所については差し替え履歴をご覧ください。
　　業務継続計画は、こちらからダウンロードできます。

◆低濃度ＰＣＢ 廃棄物 の処理に関するガイドライン −焼却 処理編 の改訂について
　　愛知県環境局長から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛産協宛て通知文
　　・01_令和２年10月28日（焼却ガイドライン事務連絡）
　　・02_焼却ガイドライン改訂のポイント（自治体送付用)R2.10.28改
　　・03_焼却ガイドライン改訂案新旧比較表（R2.10.28）
　　・04_低濃度PCB廃棄物処理ガイドライン（焼却処理編）R2.10.28改

◆漁業系廃棄物計画的処理推進指針策定について
　　全産連から水産庁において標記の指針の策定について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・全産連事務連絡
　　・漁業系廃棄物計画的処理推進指針パンフレット
　　・水産庁ＨＰ

◆令和２年度　職場の年末安全衛生推進運動の実施について
　　愛知労働局長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長依頼

◆建設リサイクル推進計画の策定及び推進についてて
　　国土交通事務次官から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・建設リサイクル推進計画の策定及び推進について（国交省）
　　・別添_建設リサイクル推進計画2020
　　・国土交通省ＨＰ

◆食品ロス削減イベント」開催の周知について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・食品ロス削減イベント周知依頼
　　・食品ロス削減イベントチラシ

◆優良産廃処理業者にかかる融資制度の優遇について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　産業廃棄物処理業者が処理関連施設を整備する際には、日本政策金融公庫の融資制度をご活用頂くことができます。
　　また、優良産廃処理業者及び無害化処理認定事業者へは、一部の施設について、金利の優遇措置があります。
　　詳しくは、政策融資制度の概要（産廃）をご覧ください。

◆令和２年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について
　　厚生労働省労働基準局より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・最低賃金額の改定に関する周知・広報（本文）
　　・厚生労働省ＨＰ
　　なお、厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っています。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」の改訂について
　　標記のマニュアルが改訂されましたのでお知らせします。
　　なお、主な改訂内容は下記のとおりです。
　　○省令改正内容に関する改訂
　　・遵法性にかかる事項（特定不利益処分を受けていない期間）
　　・事業の透明性にかかる指定機関による適合証明書に関する事項
　　・事業の透明性にかかる処分後の産業廃棄物の持出先に関する事項
　　・財務体質の健全性にかかる事項
　　○平成２９年廃棄物処理法改正に関する改訂
　　・水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等に関する記載の追加
　　・二以上の事業者の取消し（特定不利益処分に追加）
　　○その他
　　・法令の原文の記載を削除
　　・優良確認に関する文言を削除
　　詳しくは、環境省ＨＰの「通知・マニュアル等」の欄にマニュアルのＰＤＦが掲載されています。
　　マニュアルは、こちらをご覧ください。

◆「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準の策定・公表」について
　　標記の判断基準が策定・公表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省ＨＰをご覧ください。
　　なお、本基準の運用は来年１月からとなります。

◆最終処分場に係る浸出液の未処理放流事案について
　　愛知県環境局長より環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課から標記の件について事務連絡があった旨の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・最終処分場に係る浸出液の未処理放流事案について（環境省事務連絡）

◆優良認定基準に係る第三者機関の指定について
　　環境省より、令和２年１０月１日施行の優良認定の申請書類に関し、都道府県等が行う優良認定基準の審査のうち「事業の透明性に係る基準」（透明性基準）の審査を代行する第三者機関について、９月２３日付けで（公財）産業廃棄物処理事業振興財団を指定し、同日告示した旨の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第９条の２第４項等に規定する者を指定した件（告示）
　　・別添２_指定告示概要
　　・官報（環境七四）
　　また、優良産業廃棄物処理業者認定制度運用マニュアルについても、近日中に改訂作業が終了次第、改めて連絡するとのことです。

◆廃棄物処理施設における各種税制優遇制度について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から環境省で標記の周知用チラシを作成したとの事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物処理施設における各種税制優遇制度について（周知依頼）
　　・別紙_周知用チラシ

◆石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・石綿障害予防規則の具体的事項について（厚労省）
　　・別添_厚労省から各都道府県労働局長あての通知
　　・参考_告示第277号

◆2020年10月3日以降の暫定講習会の変更点について
　　標記の件について、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆暫定講習会の10月以降の試験日程の公表について【申込受付：9月17日から】
　　標記の件について、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）から9月10日にホームページに掲載するとの連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・ＪＷセンターＨＰ
　　・当協会ＨＰ

◆食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドラインについて
　　食品残さ利用飼料の加熱処理基準の見直しに係る改正省令等が農林水産省から公布されたことをお知らせしたところですが、具体的な対応等を規定した「食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン」が農林水産省から別途発出されましたので、お知らせします。
　　同時に、当該基準のＱ＆Ａも作成されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆食品残さ利用飼料の加熱処理基準の見直しに係る対応について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から標記の件の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・食品残さ利用飼料の加熱処理基準等の見直しに係る対応について （環境省通知）
　　・飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について （農林水産省通知）
　　・官報

◆じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（全産連周知依頼）
　　・別紙_じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（厚労省）
　　・別添_厚労省から各都道府県労働局長あての通達

◆高齢者労働者の安全と健康確保のためのガイドラインの周知について
　　愛知労働局労働基準部安全課長から標記の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局労働基準部安全課長発出周知依頼
　　・ 働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう

◆優良認定制度の一部改正に係る改正廃棄物処理法施行規則の公布について
　　本年10月1日から施行される優良認定制度の改正事項（優良認定基準のうち事業の透明性に係る基準の審査を代行する第三者機関の設置）について、環境省より同第三者機関の設置に必要な改正省令を8月24日に公布したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長発出「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（案） について」（改正省令と同じ内容）
　　【廃棄物規制課長からのお知らせの概要】
　　優良産廃処理業者の数と質の向上を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年２月２５日環境省令第５号）において優良産廃処理業者の許可の申請に係る手続及び優良認定基準の改正を実施いたしました。
　　この改正により、優良認定基準に適合するものとして業の許可を受けようとする場合において、事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類として環境大臣が指定する者が作成した書類を提出することとされました。
　　この度、環境大臣が指定する者に関する基準を定めるとともに、所要の規定の整備を行うため、改正省令が公布されましたので、お知らせいたします。
　　・条文

◆令和２年度（第７１回）全国労働衛生週間の実施について
　　愛知労働局長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長要請文
　　・愛知局版労働衛生週間実施要綱

◆石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
　　厚生労働省労働基準局長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(厚労省周知依頼文)
　　・石綿則パンフレット（発注者向け）
　　・石綿則パンフレット（事業者向け）
　　・省令（厚生労働省令第134号）
　　・告示（厚生労働省告示第276号〜279号）

◆「産業廃棄物処理ｅラーニング講座（令和２年度後期）開講」について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、春期講座に引き続き「産業廃棄物処理ｅラーニング講座」の後期講座を開講します。
　　開講講座（講座名）は次の４講座です。
　　�@「廃棄物処理法基礎コース」
　　�A「収集運搬現場業務コース」
　　�B「中間処理現場業務コース」
　　�C「最終処分現場業務コース」
　　受講可能期間（１か月間）と申込受付期間　※次の５つから選べます。
　　　第１期：令和２年９月７日〜１０月６日　　申込受付期間は８月１７日〜８月２８日
　　　第２期：令和２年１０月１２日〜１１月１１日　　申込受付期間は９月１４日〜１０月２日
　　　第３期：令和２年１１月１６日〜１２月１５日　　申込受付期間は１０月１９日〜１１月６日
　　　第４期：令和２年１２月２１日〜１月２０日　　申込受付期間は１１月２３日〜１２月１１日
　　　第５期：令和３年１月２７日〜２月２６日　　申込受付期間は１２月２８日〜１月２０日
　　受講料は１名１講座あたり４，４００円（税込、通信費等は利用者負担）
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・「産業廃棄物処理ｅラーニング講座（令和２年度後期）開講」のご案内
　　・申込方法（人材育成　全産連ポータルサイト）

◆８月以降における熱中症予防対策の徹底について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆令和２年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・令和２年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について（厚労省協力依頼文）
　　・令和2年7月29日付け報道発表

◆バーゼル法関係のパブリックコメントの開始について
　　環境省より、パブリックコメントの開始について情報提供がありましたのでお知らせします。
　　７月２２日より、標記の件について、下記の２件のパブリックコメントが開始されました。
　　期間は７月２２日から８月２０日となっており、その後、パブリックコメントをうけて修正し、それぞれ９月中の公布を予定しているとのことです。
　　・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令（案）は、こちらをご覧ください。
　　・プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準案は、こちらをご覧ください。

◆中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議（第4回）について
　　標記の合同会議が、令和２年７月２１日（火）に開催されましたのでお知らせします。
　　議題は、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（案）についてでした。
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて
　　環境省より、標記の通知を７月20日付で都道府県等に発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　本通知は、産業・資源循環議員連盟の提案を受けて、連合会が設置した「建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会」での検討結果を踏まえ今般発出されたものです。
　　建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）は、こちらをご覧ください。

◆【情報提供】豪雨災害に伴う産業廃棄物処理業許可等の特別措置について
　　今般の令和2年7月豪雨災害に伴う産業廃棄物処理業許可等の特別措置について、環境省より下記の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　産業廃棄物処理業関連の延長内容は以下のとおりです。
　　１．「産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可の有効期間の延長」（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第１項、第２項、第６項及び第７項）
　　２．「特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可の有効期間の延長」（法第14条の４第１項、第２項、第６項及び第７項）
　　３．「熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設を設置する者に係る認定の有効期間の延長」（法第15条の３の３第１項及び第２項）
　　こちらの告示の運用につきましては、別添のQ&Aもご参照ください。
　　特定非常災害特措法の概要については、別添参考資料をご覧ください。
　　・【令和２年７月豪雨】特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置（事務連絡）
　　・【令和２年７月豪雨】災害特措法に基づく告示等に係るQ＆A
　　・【参考】特定非常災害特措法の概要
　　・官報

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長より、標記の件について、都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長宛通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【通知】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　・報道発表
　　・官報
　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（愛知県環境局長通知）

◆災害廃棄物に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（７/１６施行）について
　　７月１６日施行で省令の一部改正が行われ、環境省ウェブサイトに資料が掲載されていますので、お知らせします。
　　今回の改正の要旨は、次のとおりです。
　　◆産業廃棄物と同様の性状を有する災害廃棄物の処理を可能とする特例の創設（規則第１２条の７の16）
　　　産業廃棄物処理施設の設置者は、非常災害のために必要な応急措置として非常災害により生じた廃棄物を処理するときは、法第１５条の２の５第１項に基づき事前に届出を行うことより、産業廃棄物処理施設の設置許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限らず（規則第１２条の７の16第１項の規定にかかわらず）、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する災害災害物を処理することができることとする。
　　なお 、法第１５条の２の５第２項の規定により、非常災害時はその処理を開始した後、遅滞なく届け出れば足りる。
　　上記の中の【産業廃棄物処理施設の設置許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限らず（規則第１２条の７の１６第１項の規定にかかわらず）、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する災害災害物】の具体的な種類等がどうなのかが重要ですが、環境省は、このことを含む「施行通知」を地方公共団体に通知することとしています。これが全産連にも提供されることになっていますので、入手次第、お知らせします。

◆令和２年度（第71回）全国労働衛生週間の実施について
　　標記の件につきまして、厚生労働事務次官から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて要請がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働事務次官要請
　　・令和２年度（第71回）全国労働衛生週間実施要綱
　　・厚生労働省ホームページ

◆(令和２年度）「夏休み親子で環境・資源リサイクル体験ツアー」企画の中止について
　　当協会では、平成２０年度（２００８年度）から毎年、夏休みを利用して親子ペアーによる環境・資源リサイクル体験ツアーを企画し、廃棄物リサイクル施設等の見学や循環型社会形成の各種取組の紹介等、環境問題をより身近なものとして考える機会として頂くとともに、夏休みの親子の楽しい思い出作りのお手伝いをさせていただいていました。
　　今年度については、小学校の夏休みの期間が短縮されること及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止とさせてい頂くことといたしました。
　　楽しみにしてみえた方々にはご迷惑をお掛けしますがご理解を頂きますようお願い申し上げます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆ＪＷセンターＨＰの暫定講習会の説明ページの更新について
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターからホームページの暫定講習会の説明ページを更新したとの連絡がありましたので、お知らせします。
　　こちらからご覧ください。

◆「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の暫定講習会のＦＡＱの公表について
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから標記の件について公表されましたのでお知らせします。
　　ＦＡＱはこちらをご覧ください。

◆「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」及び「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の暫定講習会の開催及び７月〜９月の通常講習会の開催中止について
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから標記の件について公表されましたのでお知らせします。
　　通常の講習会は、２０２０年４月〜６月に引き続き、７月１日〜１０月２日の講習会の開催は中止となりました。詳細はこちらをご覧ください
　　また、７月６日〜１０月２日にオンライン講義を活用した暫定講習会が開催されます。試験日程の詳細はこちらをご覧ください。
　　愛知県会場の試験日程はこちらをご覧ください。
　　なお、暫定講習会の申込受付は６月２２日（月）からＷＥＢで開始されます。

◆「令和2年度海洋環境保全推進月間」の実施について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から、海上保安庁より「令和2年度海洋環境保全推進月間」の実施についての周知依頼について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・海洋環境保全推進月間（全産連依頼文）
　　・海洋環境保全推進月間（海上保安庁警備救難部長依頼文）

◆「台風等の異常気象時における輸送の安全確保の目安」について（令和2年2月）
　　国土交通省では、輸送の安全を確保し、持続的な物流機能を維持するため、 台風等による異常気象時下における輸送の目安を定めます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆２０１９年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、上記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・全産連事務連絡
　　・別紙_２０１９年職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　・熱中症予防対策は万全ですか
　　・参考_厚労省から各都道府県への周知依頼文書
　　・厚生労働省ホームページ

◆漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（愛産協）漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について
　　・漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について（環境省通知）
　　・指針通知別添１　漁業系廃棄物計画的処理推進指針（本文）
　　・別添１　漁業系廃棄物処理ガイドライン(改訂）
　　・別添2　漁業系廃棄物計画的処理推進指針の作成について

◆廃棄物となった牛・豚の原皮の処理について
　　愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・廃棄物となった牛・豚の原皮の処理について(愛産協)
　　・廃棄物となった牛・豚の原皮の処理について（環境省事務連絡）
　　・（事務連絡）（別紙）事務連絡（農林水産省）

◆災害廃棄物の処理等への事前の備えの確認について
　　環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室から（公社）全国産業資源循環連合会を通して、標記の通知がありましたのでお知らせします。
　　この通知の目的は、「梅雨期及び台風期に当たり、災害の発生に備えた事前の準備をお願いする」ものです。
　　詳しくは、事務連絡（梅雨事前の備え）をご覧ください。

◆新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会について
　　愛知県環境局長から標記の通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【愛知県通知】暫定講習会について(020527愛産協)
　　・【JWセンター通知】別添　新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会について（暫定的対応）
　　・【愛知県通知】暫定講習会について

◆「許可講習会等の受講の手引きの配布停止及び申込書の返却のお知らせ」について
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターから標記のお知らせの周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、手引き配付停止のお知らせ及び、申込書返却のお知らせをご覧ください。

◆新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会に関する暫定的対応について
　　愛知県環境局長から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　また、「暫定講習会の修了証」については、愛知県は従来の講習会の修了証と同様に扱うとのことです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・【愛知県通知】暫定講習会について
　　・【JWセンター事務連絡】別添　新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会について（暫定的対応）
　　・【JWセンター事務連絡】新型コロナウイルス感染状況を踏まえた今後の講習会について（暫定的対応）
　　・【環境省事務連絡】講習会等の再開に係る許可事務の留意事項について
　　・【環境省通知】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う更新許可事務における対応について
　　・【環境省事務連絡】産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項について
　　・【愛知県通知】産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可申請の取扱いについて
　　・JWセンターホームページ

◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う更新許可事務における対応について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可申請の取扱いについて
　　愛知県環境局長から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可申請の取扱いについて（通知）
　　・誓約書例
　　・別添1　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う講習会の開催中止及び申込受付開始の延期について
　　・別添2　【事務連絡】産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項について
　　・愛知県ホームページ

◆優良産廃処理業者認定制度の運用について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（令和2年10月1日施行分）

◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
　　愛知労働局長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について

◆製造業等における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について
　　愛知労働局長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・製造業等における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について

◆「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
　　厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・過重労働による健康障害防止のための総合対策について（一部改正）
　　・別添_新旧対照表
　　・過重労働　都道府県への通達

◆事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について
　　・別紙1_新旧対照表
　　・別紙2_指針全文

◆「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄 物処理施設の許可事務等の取扱いについて（通知）」について
　　環境省より、標記の件について、３月３０日付けで改正し、各都道府県等に通知したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　通知の主な改正事項は次の通りです。
　　・「5　欠格要件」の「（2）心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者に関する欠格要件」通知4頁
　　　成年被後見人及び被保佐人を画一的に欠格者として取扱うことを見直した廃棄物処理法改正に伴う改正事項。
　　・「9　登記事項証明書の提出」通知7頁
　　　申請者の株主または出資者（発行済株式総数の5％以上の株式を有する株主等）が外国法人である場合の登記事項証明書の取扱いを記載。
　　・「10　先行許可証の提出」の「（4）その他留意事項」の�C　通知10頁
　　　事業譲渡、法人合併、分割に伴う業許可の申請及び審査事務の考え方を記載。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱い

◆令和２年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペ―ン」の実施について
　　標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・令和２年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱及び職場における熱中症による死傷災害の発生状況
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
　　・別添1_官報（3月3日）
　　・別添2_基発0304第3号通達

◆あいちプラスチックごみゼロ宣言について
　　標記の件について、ごみゼロ社会推進あいち県民会議会長の大村秀章愛知県知事から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、あいちプラスチックごみゼロ宣言をご覧ください。

◆「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について（厚労省）
　　・別添_ガイドライン本文
　　・その他資料一式（別紙他）
　　・厚生労働省ホームページ

◆リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について（厚労省労働基準局）
　　・厚生労働省ＷＥＢサイト

◆特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について
　　国土交通省海事局検査測度課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　本内容について当業界においては、産業廃棄物（あるいは処理後残渣やリサイクル品）の輸送に船舶を用いる場合が対象となります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・国土交通省海事局検査測度課長通知
　　・国海査第452の一部改正について（別紙）
　　・ 国海査452号通達改正 新旧表
　　・ 特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等について（令和2年2月27日）
　　・国土交通省 固体ばら積み関連HP

◆太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について
　　太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）（2018年12月公表）」について、環境省から周知用リーフレットのデータ提供を受けましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について（解体・撤去及び 廃棄物処理業者用）
　　・太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について（所有者用）
　　・環境省ＨＰ

◆「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」開催中止 について
　　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月３日(火)の特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会は中止といたします。
　　※日程を変更して４月以降の講習会を受講される方は、３月２４日に公表されます２０２０年度の日程・会場をご確認の上、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(tel03-5275-7115)までお問い合わせください。
　　※受講を取り止める方は、受講料を返金いたします。(返金手続き期限:２０２１年３月３１日)
　　�@Webで申し込んだ方は、別途返金のご案内のメールをお送りしますので、ご確認ください。
　　�A書面(郵送)で申し込んだ方は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(tel 03-5275-7115)までお問い合わせください。
　　詳しくは、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターＨＰをご覧ください。

◆優良認定制度の見直しに係る廃棄物処理法の規則の改正省令 について
　　環境省より、優良認定制度の見直しに係る廃棄物処理法施行規則（省令）の改正省令が令和２年２月２５日に公布されたとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・優良認定基準の見直しに係る改正省令の概要について
　　・官報

◆「安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する件」等の周知について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼（関係事業者団体の長宛）
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼（都道府県労働局長宛）
　　・令和２年２月７日付け健康障害を防止するための指針公示大２７号
　　・新旧対照表
　　・公表した化学物質に係る試料採取方法及び分析方法

◆岡崎市が排出者となる産業廃棄物の処理委託に伴う電子マニフェストシステムの利用について
　　岡崎市から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会の開催について
　　環境省水・大気環境局大気環境課では標記の説明会の開催案内がありましたのでお知らせします。 　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省水・大気環境局大気環境課周知依頼
　　・説明会開催案内
　　・説明会申込書

◆無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る改正後の関係法令等の運用について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室通知

◆改正フロン排出抑制法の各種リーフレット（チラシ）について
　　改正フロン排出抑制法（２０２０年４月１日施行）について、環境省から情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・廃棄物・リサイクル業者向けチラシ
　　・解体業者向けチラシ
　　・管理者向けチラシ
　　・フロン排出抑制法パンフレット

◆フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
　　経済産業省製造産業局化学物質管理課長及び環境省地球環境局地球温暖化対策課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・経済産業省製造産業局化学物質管理課長及び環境省地球環境局地球温暖化対策課長通知
　　・改正フロン法の概要

◆令和元年台風１９号及び同年台風２１号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１２条の７の１６第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から発出された下記の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　特例省令で、昨年１１月１日に公布・施行した「安定型最終処分場に加え、令和２年１月７日より「廃酸」、「廃アルカリ」、「廃油」、「汚泥」の各処理施設を追加されました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・改正の趣旨
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
　　・環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令
　　・都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長宛て　環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行通知

◆無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　これまでJESCO北九州での処分対象となっていた安定器・汚染物のうち、PCBの含有量が100,000mg/kg（=10万ppm）以下の可燃物については環境省が承認する無害化処理認定施設(1100℃で2秒以上滞留するものに限る)で処理することとされました。
　　それに伴い、廃棄物処理法施行規則、PCB特措法施行規則、関連告示、PCB処理基本計画、低濃度PCB処分及び収集運搬ガイドラインが改正となりました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進長室通知
　　・環境省報道発表資料

◆「マニフェスト・スマートプラスの事業廃止」について
　　（公社）全国産業資源循環連合会から、「マニフェスト・スマートプラス事業」について、令和２年７月末日をもって廃止するとの連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・マニフェスト・スマートプラスの事業廃止について
　　・マニフェスト・スマートプラスの事業廃止について（添付１）
　　・マニフェスト・スマートプラス事業の廃止について（利用者向け）（別添２）

◆「平成３０年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況（実態調査結果）」の発表について
　　標記の件について、環境省より情報提供がありましたのでお知らせします。
　　今回の調査結果のポイントは次の通りです。
　　・平成２９年度との比較で不法投棄量が増加しているが、これは、平成２９年度０件であった投棄量5,000ｔ以上の大規模事案が平成３０年度は４件報告さてているためです。そのうち１件は平成２８年度に、２件は平成２９年度に判明した事案であることから平成３０年度の大規模事案が頻発したということではありません。
　　・廃プラスチック類の不法投棄・不適正処理については、今回新規報告された事案の中で外国政府による輸入規制等による影響があったという事案の報告はありませんでした。
　　詳しくは、環境省報道発表ウェブページをご覧ください

◆令和２年度環境省関係税制改正について
　　標記の件について、環境省より報道発表されましたのでお知らせします。
　　なお、最終処分場の維持管理積立金の損金算入措置については、損金算入額が現行の１００％から６０％に見直された上で２年間延長されることとなりました。
　　詳しくは、環境省報道発表ウェブページをご覧ください

◆有害物ばく露作業報告対象物（令和２年対象・令和３年報告）について
　　標記の件について、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください

◆成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
　　・廃棄物処理法改正（抜粋）
　　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
　　・復権令による許可申請の資格の回復の取扱いについて
　　・まとめ

◆「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼働について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から、標記の件の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長依頼文書
　　・チラシ
　　・労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス

◆令和元年台風１９号及び同年台風２１号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１２条の７の１６第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から発出された下記の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
　　・環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の概要
　　・環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令

◆ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長からの下記のとおりサンプリング方法に策定した旨の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知（その１）
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知（サンプリング方法）
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長事務連絡
　　・ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法に係る補足事項

◆「低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法」の改定について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長からの下記の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知

◆ポリ塩化ビフェニル汚染物等の該当性判断基準について
　　愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長からの下記の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境局長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知

◆「死亡災害多発警報」の発令について
　　豊橋労働基準監督署長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・豊橋労働基準監督署長依頼

◆産業廃棄物に含まれる金属等の検出方法の一部を改正する件等について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知

◆令和元年８月から９月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）
　　標記の件につきまして、８月、９月の大雨災害に伴い発生した災害廃棄物のうち安定型産業廃棄物と同様の性状を有する一定の災害廃棄物について、当該災害廃棄物を安定型最終処分場での受け入れを可能とする特例省令が10月1日に施行されました。
　　この特例省令の対象は、「台風10号、13号、15号」による災害廃棄物であり、茨城県、千葉県、佐賀県の区域内の市町村の委託を受けて行う等の災害廃棄物処理に限定されています。
　　また、有効期間は「令和3年9月30日」とされています。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・一般廃棄物の特例に関する省令の施行通知
　　・一般廃棄物の特例に関する省令
　　・一般廃棄物の特例に関する省令の概要

◆「改訂版産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」の発行について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、平成１８年に発行した「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」を１３年ぶりに全面改訂し、この度「「改訂版産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」を発行しました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会周知依頼
　　・新刊発行のお知らせ（ちらし）
　　・説明会開催案内

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　これは、優良産廃処分業者が、処分又は再生のために廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限を従前の２倍とすることができるものです。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知

◆「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」策定について
　　標記の件につきまして、愛知労働局労働基準部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局労働基準部長周知依頼
　　・職場における受動喫煙防止対策
　　・職場における受動喫煙防止のためのガイドライン

◆廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について
　　環境省環境再生・資源循環局長から、愛知県環境局長を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局長周知依頼
　　・「エボラ出血熱とは」（国立感染研究所）
　　・「エボラ出血熱について」（厚生労働省）
　　・「エボラ出血熱対策に関する関係閣僚会議」（首相官邸）

◆情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて
　　標記の件について、愛知労働局長及び厚生労働省労働基準局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　標記のガイドラインは、情報機器を使用する多様な作業形態に対応するため、事業場が個々の作業形態に応じて判断できる健康管理を行う作業区分が見直されたものです。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長依頼
　　・厚生労働省労働基準局長依頼
　　・情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン解説
　　・情報機器作業における労働衛生管理
　　・厚生労働省労働衛生管理ＨＰ

◆大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策について
　　標記の件について、厚生労働省労働基準局長及び同省雇用環境・均等局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　標記の「しわ寄せ防止総合対策」は、時間外労働の上限規制の２０２０年４月からの中小企業への適用に向け、大企業や親事業者の働き方改革に伴う下請等中小企業者へのしわ寄せを防止するために、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会の三者が緊密に連結して行う取組をまとめたものです。
　　我々産業廃棄物処理業界は多くの場合で下請の立場となりますので、こうした政府の取組をあらかじめ知っておくことが重要だと考えます。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長及び同省雇用環境・均等局長通知
　　・厚生労働省報道発表資料ＨＰ

◆「ポリ塩化ビフェニールが含有している可能性のある塗膜について」関しての疑義問答について
　　標記の件について、中部地方環境事務所から愛知県環境局を通じて情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは愛知県環境局資源循環推進課は器物監視指導室情報提供をご覧ください。

◆ポリ塩化ビフェニールが含有している可能性のある塗膜について
　　標記の件について、環境省環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長事務連絡
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及び同局ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知

◆消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
　　標記の件につきまして、環境省廃棄物規制課（発出元：経済産業大臣、公正取引委員会委員長）より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省廃棄物規制課事務連絡
　　・「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」
１ 　　・「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」
　　・「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」
　　・「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために〈10％引上げ対応版〉」

◆平成３０年　職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
　　標記の件について、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、厚生労働省労働基準局安全衛生部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼
　　・平成３０年　職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
　　・「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱
　　・厚生労働省ホームページ（ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーンの実施)

◆廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長及び各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛てに標記の通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長愛知県環境局長通知

◆外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
　　環境省が平成３１年３月に実施した標記の調査結果について公表しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省報道資料

◆香港向け液晶モニター等電気・電子機器の輸出について
　　経済産業省産業技術環境局資源循環経済課と環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、標記の件の注意喚起がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・経済産業省産業技術環境局資源循環経済課及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課発出の注意喚起
　　・別紙１；特定有害廃棄物等の輸入規制に関する法律（バーゼル法）関係条文
　　・別紙２；Advice on Import and Export of Used Electrical and Electronic Equipment Having Hazardous Components or Constituents
　　・別紙３；Schedule 6 & 7 to the Produbt Eco-responsibility Ordinance
　　・別紙４；使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準について

◆「安全衛生啓発ポスター」の掲示について
　　（公社）全国産業資源循環連合会（以下、連合会）では、平成２９年度を実施初年度とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（３年間）」を策定し、休業４日以上の死傷者数を平成２４年〜２６年の平均から２０％以上減少させる等の当業界における労働災害の削減に向けた具体的な数値目標を定め、その実現に向けて全力で取り組んでいます。
　　この度、連合会では、「安全衛生啓発ポスター」２種類を作成しましたので、事業所の安全衛生活動に活用していただくようにご案内します。
　　・啓発ポスター（黄色）
　　・啓発ポスター（青色）

◆過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について
　　厚生労働省労働基準局長及び同省雇用環境・均等局長から（公社）全国産業資源循環連合会会長宛てに、標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法等が改正され、一部を除き平成３１年４月１日から施行されました。
　　これらの改正の趣旨を踏まえ総合対策の見直しが行われましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知
　　・低濃度ＰＣＢ汚染物の判断基準

◆「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準」及び「建設汚泥リサイクル製品事例集」の改訂について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では「建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準」及び平成２０年９月に発行した「建設汚泥リサイクル製品事例集」の内容を見直し、改訂した案内がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・建設汚泥リサイクル製品評価のための自主基準（改定版）
　　・建設汚泥リサイクル製品事例集

◆「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
　　標記の法律案が3月19日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。
　　本法律案は第198回国会(常会)に提出される予定とのことです。
　　本改正により、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りが禁止されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省ホームページ

◆労働者死傷病報告の様式改正について
　　厚生労働省労働基準局長から、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・労働者死傷病報告様式
　　・リーフレット

◆有害物ばく露作業報告対象物（平成３１年対象・平成３２年報告）について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長から、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長周知依頼

◆太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」の公表について
　　環境省ホームページにて「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」が公表されましたのでお知らせいたします。本ガイドラインは平成３０年１２月末に公開されたご、訂正されており、環境省ＨＰに掲載のものは訂正版に差し替えられています。
　　【訂正点】
　　　資料内２９ページ「２-４．解体・撤去工事の発注」の【（１）分別の実施】の２行目　適正処理⇒分別を実施
　　　資料内５７ページの図表２８「太陽電池モジュール厚生部位及び素材（１/２）」【�A太陽電池セル】の素材　金属・プラスチック⇒金属
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の取りまとめについて
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件の周知について協力依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・政府広報オンライン
　　・内閣府ホームページ

◆特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について
　　　標記の件について、（公社）全国産業資源循環連合会から情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・（公社）全国産業資源循環連合会長宛て国土交通省海事局検査測度課長通知
　　・国土交通省海事局検査測度課長通知
　　・（官報）国土交通省告示第1384号（平成３０年１２月２５日）
　　・（参考）国海査４８９＿通達改正新旧表
　　・国土交通省ホームページ(個体ばら積み貨物の海上輸送について）

◆廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について（通知）
　　　標記の件について、平成30年12月27日付け環循規発第1812273号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知

◆太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」の公表について
　　環境省ホームページにて「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」が公表されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第二十五号）の公布について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課から水銀使用製品産業廃棄物に新たに水銀使用製品が追加された標記の改正が平成30年12月3日付けで公布されたとの情報提供がありまいたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
・官報【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第二十五号）】
・官報【新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第四号）】

◆建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について
　　愛知県環境部長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境部長通知をご覧ください。

◆廃棄物の不法投棄等に係る情報提供について
　　愛知県環境部長から標記の件について依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知県環境部長依頼
　　　　・不法投棄等情報専用FAXについて

◆[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の周知について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課周知依頼
　　・別添１　「働き方」が変ります！！　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別添２　働き方改革　〜一億活躍社会の実現に向けいて〜 　　・(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙１　労働時間法制の見直しについて
　　・別紙２　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　〜同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消〜
　　・別紙３　公報文
　　・あなたの会社は「働き方改革」を進めたくなる！　ＡＩＣＨＩ　ＷＩＳＨ

◆外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について
　　平成29年末より中華人民共和国において使用済みプラスチック等の輸入禁止措置が実施されたことを受け、国内で廃棄物として処理されるプラスチック等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理がひっ迫し、国内の産業廃棄物処理に支障が生じているとの声が寄せられていることを受け、環境省が平成30年8月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケートを実施した結果が取りまとまり、平成30年10月18日付けで公表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆大型車輪脱落事故防止における啓発活動への 協力依頼について
　　国土交通省自動車局整備課より（公社）全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・国土交通省自動車局整備課周知依頼
　　・ポスター

◆廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第７条に関するガイドライン（排出事業者用）について
　　愛知県では、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例の改正（平成30年３月27日公布、平成30年10月１日施行）により、県内産業廃棄物の処理を委託した事業者による実地確認の規定が強化（確認を怠った者に対する勧告・公表規定の追加等）されました。
　　また、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の改正（平成30年７月31日公布、平成30年10月１日施行）により、これまで運用で定めていた確認事項や確認方法などの規定が追加されました。
　　これらの改正後の条例及び条例施行規則について、実地確認の具体的な方法等を定めたガイドラインが作成されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第７条に関するガイドライン（排出事業者用）
・「廃棄物条例のあらまし」Webページ関係ＱＡ

◆高濃度ＰＣＢ使用安定器の早期処理の徹底に係る周知について
　　環境省環境再生・資源循環局より高濃度ＰＣＢ使用安定器の早期処理の徹底に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。
　　高濃度ＰＣＢ含有安定器を使用している照明器具は、昭和５２年３月以前に建築・改築された建物に使用されている可能性があり、これらの安定器が多く存在すると見込まれます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省では、ストレスチェック制度の一層の推進を図るため、標記の改正を行い、ストレスチェック実施者の資格者を追加することとされましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・厚生労働省労働基準局長通知

<◆平成30年７月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の７の16第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について
　　標記の件について、環境省より情報提供がありましたのでお知らせします。
　　平成30年７月豪雨の発生に伴い生じた膨大な量の災害廃棄物（家屋等の損壊によりコンクリートの破片等が一般廃棄物として排出されたもの）について、これらの廃棄物の迅速かつ円滑な処理を進めるための特例措置を定め、公布・施行されました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・施行通知
　　・省令概要
　　・省令

◆平成30 年７月豪雨に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

<◆[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の周知について
　　標記の件につきまして、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知要請
　　・別添１　「働き方」が変ります！！　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別添２　働き方改革　〜一億活躍社会の実現に向けいて〜　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙１　労働時間法制の見直しについて　　(厚生労働省ＨＰ)
　　・別紙２　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　〜同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消〜
　　・別紙３　公報文
　　・あなたの会社は「働き方改革」を進めたくなる！　ＡＩＣＨＩ　ＷＩＳＨ

◆愛知県「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則」の公布について
　　標記の件につきまして、平成３０年７月３１日に公布されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、愛知県公報をご覧ください。

◆産業廃棄物処理業界における労働災害防止計画の周知について
　　（公社）全国産業資源循環連合会では、平成２９年度の産業廃棄物処理業界における労働災害発生状況（１月〜１２月の確定値）では休業４日以上の死傷者数が１，３８３人となり、対前年比５％（６３人）の増加になっていることから、業界全体の死傷者数を下げるためには、会員企業はもとより非会員企業についても安全衛生への意識を高めていくことが必要としています。
　　そこで、下記のチラシ等を非会員である産業廃棄物処理業者へも周知を図ることとしています。
　　つきましては、下記チラシ等を活用していただき、労働災害防止を図っていただきますようご案内いたします。
　　・産業廃棄物処理業界における労働災害防止計画の推進について（公社）全国産業資源循環連合会
　　・労働災害防止計画のチラシ
　　・安全衛生啓発パンフ
　　・安全衛生チェックリスト
　　・環境省・厚労省・（公財）産業廃棄物処理振興センター依頼文書

◆特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」
　　環境省より、６月２２日付で標記の通知が発出されましたので、お知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長/廃棄物規制課長通知
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長事務連絡
　　・（別紙１）残置物の円滑な処理事例
　　・(別紙２）残置物の適正処理のお願い（リーフレット）
　　・「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）」のポイント

◆「ＰＣＢ適正処理推進月間」について
〜高濃度ＰＣＢ使用電気工作物・高濃度ＰＣＢ使用製品・高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向けて〜
　　東海４県７市では本年７月を「ＰＣＢ適正処理推進月間」と定め、高濃度ＰＣＢ廃棄物等の適正処理について立入検査等により関係事業者を指導するとともに、協力機関（経済団体、電気設備・建設・不動産関係団体、国等）と連携し、未発見の高濃度ＰＣＢ廃棄物等の有無の確認について啓発活動を行います。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県報道発表資料
　　・ＰＣＢパンフレット（愛知県）

◆「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について
　　標記の件につきまして、（公社）全国産業資源循環連合会を通じて厚生労働省労働基準局長より周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業資源循環連合会事務連絡
　　・厚生労働省労働基準局長周知依頼
　　・「交通労働災害防止のためのガイドライン」

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について
　　愛知労働局長から 厚生労働省労働基準局長発出の標題の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　平成３０年６月１日に施行されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令では、石綿の分析の精度の向上及び石綿の調査を行う者の能力の向上を図るため、分析・教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行っています。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・厚生労働省労働基準局長通知
　　・改正政省令

◆優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について
　　愛知県環境部長及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部長通知
　　・環境省環境再生・資源循環循環局廃棄物規制課長通知
　　・愛知県産業資源循環協会情報提供

◆危なさと向きあおう　〜転倒災害防止に向けた取組みを推進します〜ステッカーについて
　　愛知労働局管内の転倒災害の発生状況をみると、平成29年は1,524件と全体の約23％を占めており、また増加傾向にあります。
　　このため、愛知労働局では、全国安全週間（準備期間6月1日〜30日、本週間7月1日〜7日）において、関係行政機関、労使団体、労働災害防止団体、業界団体、管内主要企業等に働きかけ、独自に作成したステッカーを、県内事業場に広く配布し安全意識の高揚を図るなど転倒災害の防止に取組みます。
　　詳しくは、、愛知労働局ホームページをご覧ください。

◆「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の改正に係る周知リーフレットについて
　　愛知県環境部資源循環推進課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部資源循環推進課長周知依頼
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の改正に係る周知リーフレット(修正版）

◆「名古屋市環境保全設備資金融資」のご案内
　　名古屋市内の中小企業の皆様に、環境保全設備資金の融資があります。
　　詳しくは名古屋市のホームページ（下記）をご覧ください。
　　　　http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-20-1-0-0-0-0-0-0.html

◆水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理に関する報告について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
　　・水銀含有再生資源管理報告書様式
　　・水銀等貯蔵報告書様式

◆建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について
　　建築物の石綿等の使用の有無の事前調査については、石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）において、建築物の解体・改修等作業を行う労働者を雇用する事業者にその実施を義務づける等の措置が講じられています
　　今般、これまでに集積された知見を踏まえ、厚生労働省労働基準局より下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長周知依頼をご覧ください。

◆東郷町開発行為及び土地利用の調整に関する条例について
　　標記の件につきまして、平成30年4月1日より、東郷町の区域内における土地利用について、新たに条例が施行されています。一定規模の宅地開発や建築物の建築、資材置き場や廃棄物関連施設の土地利用について、町長と事前に協議をする義務付けるものです。
　詳しくは、東郷町ホームページをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
　　標記の件につきまして、平成30年3月30日付け環循適発第18033010号及び環循規発第18033010号で環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第１の４の項の中欄に掲げる施設（感染性廃棄物関係）の追加について
　　標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から事務連絡がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長事務連絡
　　・添付１
　　・添付２

◆産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて
　　標記の件について、平成30年3月30日付け環循規発第1803307号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について
　　標記の件について、平成30年3月30日付け環循規発第18033022号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆行政処分の指針について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から、平成30年3月30日付け環循規発第18033028号で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号）等が平成30年４月１日より施行されること等を踏まえ、必要な内容の見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめたとの通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
　　「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が平成30年3月30日に改訂されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
　　・環境省ウェブサイト

◆災害廃棄物対策指針の改定について
　　災害廃棄物対策指針が平成30年3月29日に改定されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　 ・災害廃棄物対策指針改定の概要
　　・災害廃棄物対策指針改定新旧対照表
　　・環境省ウェブサイト
　　・災害廃棄物対策情報サイト

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則の施行について
愛知県は、平成30年3月30日付けで廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部を改正する規則（平成30年愛知県規則第35号）を公布しました。
改正規則は平成30年4月1日付けで施行されました。
主な改正の内容は、以下のとおりです。
(1)二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例認定制度が平成30年４月１日より施行されるため、
　�@認定申請書の添付書類として、処理業許可申請相当として添付書類について規定（細則第14条の２関係）
　�A認定証の再交付申請の手続きを規定（細則第18条関係）
(2)最終処分場終了台帳に係る法律の規定が条ずれしたことによる細則上の規定の整理（細則第16条）
(3)有害使用済機器に関する届出制度に関する届出書等の提出部数１部と設定（細則第19条関係）
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部改正の概要
・改正条文
・新旧対象条文
・新旧様式
・愛知県公報

◆改正廃棄物処理法に基づく「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から改正廃棄物処理法に基づく「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」の策定の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　ガイドラインの詳細は下記をご覧ください。なお本制度は４月１日から施行されます。
　　・有害使用済機器の保管等に関するガイドライン
　　・環境省ホームページ(平成29年改正廃棄物処理法について)

◆愛知県条例「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の一部を改正する条例について
　　愛知県公報に標記の件について、排出事業者の措置強化に関する条例が改正されることが公報で発表されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県公報
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例抜粋
　　・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例のあらまし

◆第９次粉じん障害防止総合対策の推進について
　　標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　厚生労働省では平成３０年から５か年間を期間とする「第９次粉じん障害防止総合対策」を策定し、第８次に引き続き粉じん障害防止対策を推進することとしています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知労働局長周知依頼
　　・（別紙）第９次粉じん障害防止総合対策

◆リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　　標記の件について厚生労働省労働基準局安全衛生部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　・厚生労働省労働安全衛生部長周知依頼
　　・平成２９年度化学物質のリスク評価検討会報告書（２０１８年１月）

◆首都高速道路株式会社（神奈川管理局）からのチラシの提供について
　　標記の件について、下記のチラシの提供がありましたのでお知らせします。
　　・首都高事故多発地点チラシ
　　・重量違反防止チラシ
　　・落下物防止チラシ

◆有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法について
　　今年４月１日から運用が開始される有害使用済み機器の保管等の届出制度に関連して、「廃棄物処理法施行令第十六条の二第一号から第四号までに掲げる機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法（平成30年環境省告示第10号）」が平成３０年３月１２日付けで公布されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・官報抜粋
　　・（官報掲載URL)http://kanpou.npb.go.jp/20180312/20180312h07220/20180312h072200007f.html

◆除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について
　　標記の件について、厚生労働省労働基準局長より（公社）全国産業廃棄物連合会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・平成30年1月30日付け基発0130第5号厚生労働省労働基準局長通知
・厚生労働省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　愛知県から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
・平成30年2月2日付け環循適発第1802021号及び環循規発第1802021号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
・平成30年2月2日官報（号外第23号）

◆産業廃棄物処理施設の安全管理の徹底について
　　愛知県では、1月に発生した産業廃棄物中間処理業者の破砕施設での死亡事故を受け、処理施設設置者に対して安全管理の徹底を図る啓発資料を作成しました。
　　なお、この啓発資料は、立入等においても活用するとのことです。
　　啓発資料は、こちらをご覧ください。

◆改正廃棄物処理法の政省令の閣議決定について
　　昨年6月に成立した改正廃棄物処理法の政省令が1月26日に閣議決定されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆改正バーゼル法の関係政令の閣議決定について
　　改正バーゼル法の関係政令が1月26日に閣議決定されましたので、お知らせします。
　　閣議決定された政令の概要は次のとおりです。
(１)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を平成30年10月１日とした。
(２)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令
・再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者の認定の有効期間を５年とする。
・再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者への認定証の交付等について規定する。
・認定又はその更新、変更の認定並びに移動書類の書換えを受けようとする者が納付しなければならない手数料を規定する。
　　詳しくは、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定についてをご覧ください。

◆工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長周知依頼
　　　　・リーフレット
　　　　・厚生労働省ホームページ

◆社会保険制度及び労働保険制度への協力依頼について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より、標記の件について（公社）全国産業廃棄物連合会を通して周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆高圧ガス事故の再発防止について
　　平成２９年９月に愛知県内の自動車を解体する事業所において、自動車の燃料用容器である液化石油ガス容器をくず化する作業工程において火災が発生し、作業員２名が負傷する事故が発生しました。
　　これを受け、愛知県防災局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会（第９回）資料について
　　中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会（第９回）が平成２９年１１月２日に開催され、改正廃棄物処理法の政省令について審議が行われました。
　　今回の専門委員会で議題とされた政省令改正案は、親子会社における自ら処理の特例措置と特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に対する電子マニフェストの義務化です。
　　当日の配布資料が下記の環境省のホームページに掲載されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省ホームページ

◆粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出周知依頼

◆資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会は、平成26年8月より、法制度対策委員会（委員長：永井良一・連合会副会長）のもとに設置した「産業廃棄物処理業の業法を含めた振興策の検討に関するタスクフォース」（座長：加藤三郎・環境文明21共同代表）を中心に、本業界の振興方策の具体化に向けて検討を行いました。
　　その3年間にわたる検討の成果として、今般、「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱」を取りまとめました。
　　このような法案を世の中に提案したいと（公社）全国産業廃棄物連合会が考えた動機については、「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）−提案理由説明−」にありますが、廃棄物処理法の制定50年を迎える2020年を大きな節目として、その後の半世紀における本業界の方向性を強く意識したものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・（公社）全国産業廃棄物連合会ホームページ

◆「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」について
　　太陽光発電設備の撤去・運搬・処分について、平成２８年４月１日に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）が取りまとめられ、公表されている。
　　その後、平成２８年４月に発生した熊本地震等によって各地で被害が生じた太陽光パネル等への対応が改めて課題として認識され、さらに、将来、買換え需要等により大量廃棄が見込まれています。
　　今般、環境省から本ガイドラインの内容について周知依頼がありました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省ホームページ

◆産業廃棄物業界における労働災害防止計画の推進について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・公益社団法人全国産業廃棄物連合会事務連絡
　　　　・別添１　平成２９年度事業方針
　　　　・別添２　労働災害防止計画周知用チラシ
　　　　・別添３　安全衛生啓発パンフレット（改定版）
　　　　・別添４　安全衛生チェックリスト（改定版）

◆職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から、平成２９年９月２２日付け厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・公益社団法人全国産業廃棄物連合会緊急要請
　　　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部長緊急要請
　　　　・厚生労働省報道資料

◆廃棄物処理法省令改正に伴う建設マニフェストの対応について
　　廃棄物処理法省令改正により、平成２９年１０月１日から「水銀使用製品産業廃棄物」又は「水銀含有ばいじん等」が当該産業廃棄物に含まれる場合は、その旨とその数量を産業廃棄物管理票に記載することとなりました。
　　建設マニフェスト販売センターホームページに、本改正に伴う建設マニフェストの取扱いについて公開されていますのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　建設マニフェスト販売センターホームページ

◆「水銀使用製品産業廃棄物」及び「水銀含有ばいじん等」に関する法令改正への対応について
　　愛知県環境部長から産業廃棄物処理業者に標記の件について、平成２９年９月１３日付けで通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・愛知県環境部長通知
　　　　・別添１　水銀使用製品産業廃棄物に係る処理基準（抜粋要約）
　　　　・別添２　水銀含有ばいじん等に係る処理基準（抜粋要約）
　　　　・別添３　水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等への対応について
　　　　・別添４　許可証の書換えに関する手続きの流れについて

◆「水銀使用製品産業廃棄物」及び「水銀含有ばいじん等」に係る産業廃棄物処理業の許可の取扱いについて
　　名古屋市環境局事業部廃棄物指導課長から産業廃棄物処理業者に標記の件について、平成２９年９月８日付けで通知がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・名古屋市環境局事業部廃棄物指導課長通知
　　　　・別添　水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等について
　　　　・環境省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長から水銀に関する標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　主な内容は、水銀に関する政省令の改正で、平成２７年度と今年度の改正のうち、１０月１日より施行される事項について記載されています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　主な内容は、アスファルト等１０物質とそれらを含有する製剤その他の物質について、譲渡提供する場合のラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付け、また、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付けるとともに、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除く改正を行ったものです。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局長通知

◆排出事業者責任に基づく措置に係る指導について
　　全国産業廃棄物連合会から、環境省より標記のについて通知を発出するとともに、「食品廃棄物の不正転売事案（総括）」について環境省のホームページに公表されているとのお知らせがありました。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室通知
　　　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知
　　　　・排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案（総括）の公表について
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案について（総括）のポイント
　　　　・食品廃棄物の不正転売事案について（総括）
　　　　・環境省報道資料

◆「水銀廃棄物ガイドライン」の公表について
　　改正施行令等に基づく水銀廃棄物の新たな取り扱い、収集、運搬又は処分等における留意事項を具体的に解説する「水銀廃棄物ガイドライン」が公開されましたのでお知らせいたします。
　　詳しくは、環境省廃棄物・リサイクル対策　水銀廃棄物関係をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布（水銀関係）について
　　標記の件について、平成２９年６月９日（金）に公布されましたので、お知らせします。
　　詳しくは、環境省報道資料をご覧ください。

◆建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について
　　全国産業産業廃棄物連合会から、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長発出の平成２９年６月９日付け通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知

◆石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について
　　愛知県環境部長から、環境省水・大気環境部大気環境課長発出の平成２９年５月３０日付け通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　愛知県環境部長通知
　　　　環境省水・大気環境局大気環境課長通知

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
　　愛知県環境部長から標記の件について、４月２８日付けで通知があった旨の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　愛知県環境部長通知
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」　平成２９年３月　環境省大臣官房　廃棄物・リサイクル対策部をご覧ください。

◆建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び「石綿障害予防規則など関係法令について「厚生労働省」をご覧ください。

◆高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策―先進企業の取組事例集―について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から標記の件について、情報提供がありましたのでお知らせします。
　　この取組事例集は、平成２８年度厚生労働省補助事業として、中央労働災害防止協会が取りまとめたものです。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長と産業廃棄物課長連名で、各都道府県・政令市廃棄物処理担当部（局）長宛てに、廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）が平成２９年３月２１日に発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律案の閣議決定について
　　環境省より標記の件について４月１０日に閣議決定され、両法改正案の概要及び条文案を下記に掲載したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
　　特定有害廃棄物等の輸出入等に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆交通安全等啓蒙活動に係るパンフレットの提供について
　　首都高速道路株式会社から、交通安全等啓蒙活動に係るパンフレットの提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・事故多発地点チラシ
　　・重量違反防止チラシ
　　・落下防止チラシ

◆食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けのガイドラインの策定について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・（公社）全国産業廃棄物連合会　事務連絡
　　・農林水産省食料産業局バイオマス循環資源化食品産業環境対策室　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室　事務連絡
　　・食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けのガイドライン

◆パンフレット「建築物のアスベスト対策〜災害に備え早めの除去を〜」の修正版について
　　愛知県環境部大気環境課から平成２６年度に愛知県アスベスト対策協議会により作成したパンフレット「建築物のアスベスト対策〜災害に備え早めの除去を〜」について一部、誤りがあったとのお連絡がありました。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・誤りの箇所
　　・修正版のパンフレット

◆水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について
　　電池工業会他の事業者における水銀等の使用に関する表示等の情報提供に関して「平成28年度第１回水俣条約対応技術的事項検討会」にて資料として配付されましたので、ご案内いたします。
　　該当の資料は、環境省法報道資料から資料2を参照ください。

◆特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について（国海査第452 号（平成22 年12 月1 日付け）の一部改正）
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、標記にについて、添付のとおり、国土交通省海事局検査測度課から平成28 年12 月27 日付け国海査第489 号にての通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　本内容について当業界においては、産業廃棄物（あるいは処理後残渣やリサイクル品）の輸送に船舶を用いる場合が対象となります。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・国土交通省通知文
　　・別添1 特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等について（平成28年12月27日付け、国海査第489 号）
　　・別添2 別添1 の見え消し版
　　・別添3 特殊貨物船舶運送規則及び危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（平成28 年12月27日 官報）
　　・別添4 液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示等の一部を改正する告示（平成28年12月27日 官報）

◆高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間内の早期処理に関する周知徹底について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら及び、ＰＣＢ使用製品等の期限内処理（パンフレット）をご覧ください。

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から表記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　平成２９年１月１日施行の労働安全衛生法施行令等の改正により、オルトートルイジンを特定化学物質（第２類物質）に位置付け、当該物質を製造し。又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特定健康診断の実施等を義務付けることとしています。また、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高い物質については、洗浄設備及び保護衣等に関しての措置を規定しています。
　　詳しくは、（公社）全国産業廃棄物連合会事務連絡
　　及び厚生労働省労働基準局長発　基発1130第5号　平成28年11月30日をご覧ください。

◆安全衛生教育及び研修の推進について
　　厚生労働省労働基準局長より、安全衛生教育推進要綱の改正について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、（公社）全国産業廃棄物連合会からの補足説明がありましたので、こちら及び、（参考）安全衛生教育等推進要綱をご覧ください。

◆「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気放出対策の実施について（第一次答申）」を踏まえた改正省令等の公布について
　　平成28年6月14日に「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第一次答申）」が取りまとめられ、この答申の内容を踏まえた改正省令等が平成28年9月26日に公布されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、環境省施行通知
　　　　追加された告示・通達等一覧
　　　　説明会開催案内をご覧ください。

◆産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付の募集を開始します。
　　今般、当一般社団法人愛知県産業資源循環協会会員であったダイコー株式会社が起こした廃棄食品の転売事件は、産業廃棄物処理業界に対する信頼を失墜させる深刻な問題であり、極めて重く受け止めています。
　　こうした中、当協会では、平成28年度事業計画の重点施策及び実施事業で「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止推進」、「適正処理推進のための活動」として、「産業廃棄物の適正処理の推進」の一環として、ビデオカメラの導入等による処理状況の見える化や実計量設備の導入等により保管量を踏まえた受け入れ量と中間処理後の排出量の総量管理をし、その情報の公開などを行おうとする廃棄食品を処分する事業所等に対して、これらの設備費に係る適正処理推進活動支援金交付制度を創設することとし、平成28年度予算に、総額1,000万円を計上しています。
　　平成28年5月18日に開催された平成28年度第1回理事会で「産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付要領」が承認されたことから、産業廃棄物適正処理推進活動支援金交付の募集を開始します。
　　詳しくは会員専用ページの新着情報をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について
　　トリクロロエチレンに係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が平成２８年６月２０日に公布され、平成２８年９月１５日から施行されることになりましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　平成２８年６月２３日付け環廃対発第1606232号　環廃産発第1606233号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知

◆動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　平成28年６月９日付け28循環第278号　愛知県環境部長周知依頼
　　　　平成28年６月２日付け環廃産発第1606021号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆平成２７年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より平成２７年度リスク評価対象物質であるアクリル酸メチル、アセトニトリル及びイプシロン−カプロラクタムの３物質の初期リスク評価について報告がありましたのでお知らせします。 　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進について
　　平成28年3月18日に開催されました当協会の平成27年度第6回理事会において「廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止の推進について（お願い）」が承認され、同日付けで会員宛てに発出しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について
　　平成28年3月14日に食品廃棄物の不正転売に係る環境省の再発防止策が公表されましたのでお知らせ致します。
　　詳しくは、環境省のホームページをご覧ください。

◆ダイコー株式会社（代表取締役　大西　一幸）の除名処分について
　　平成２８年３月７日（月）に開催しました臨時総会において、ダイコー株式会社（代表取締役　大西　一幸）を除名処分いたしました。
　　詳しくはこちらをご覧ください。
　　　・除名処分通知
　　　・別紙「議案書」

◆食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について
　　「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について（案）」が公表されましたので、情報提供いたします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止について
　　一般社団法人愛知県産業資源循環協会会長永井良一宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601202号により協力要請のありました件につきまして、平成28年2月12日付けで、回答を致しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601203号による協力要請について、平成28年2月12日に回答を石井会長より環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に手交されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆食品廃棄物の不適正処理事案に係る再発防止について
　　今般、当協会員であるダイコー株式会社が食品廃棄物を食品として売却し、県内外のスーパー等で販売・使用されたという不適正処理事案が発覚し、食品衛生上の問題で、消費者の皆様にご迷惑・ご心配をお掛けしました。
　　今回の事案は、今まで積み上げてきた産業廃棄物処理業界の社会的信頼を大きく失墜させるものであり極めて重大な問題であると認識しています。
　　つきましては、会員に食品廃棄物の不適正処理事案に係る再発防止について（お願い）を発出しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　また、下記文書が発出されていますのでお知らせします。詳しくは、下記文書をご覧ください。
　　・一般社団法人愛知県産業資源循環協会会長永井良一宛て、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の平成28年1月20日付け環廃産発第1601202号
　　・各正会員会長・理事長宛て、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長石井邦夫発出の平成28年1月20日付け全産廃連発第242号
　　・一般社団法人愛知県産業資源循環協会会長永井良一宛て、愛知県環境部長発出の平成28年1月21日付け27循環第666号

◆廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長発出の「廃棄物処理におけるジカウイルス感染症対策について」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　これは、現在、中南米で感染が拡大しているジカウイルス感染症（ジカ熱）について、これらを始めとする感染及び感染のおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物の処理について、適正な処理の確保のため、必要な措置の実施に努めるとともに、主として運搬時及び処分時において作業者への感染防止に万全を期すよう周知徹底の依頼です。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・愛知県環境部長発出27循環第7743号平成27年2月17日
　　・（写）160205部長通知（全国産業廃棄物連合会）
　　・（写）160205部長通知（都道府県政令市）
　　・（写）160205部長通知（日本医師会）

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行について
　　（公社）全国産業廃棄物連合会から、カドミウムに係る廃棄物処理法省令等の改正について平成27年12月25日に公布され、同日付けで環境省が都道府県・政令市に施行通知を発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
　　改正内容は、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物に関する特別管理産業廃棄物の判定基準の変更、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の埋立処分の場所を判定する基準の変更等、廃棄物最終処分場に係る水質基準関係の変更等についてです。
　　詳しくは、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知（環廃対発第1512253号　環廃産発第1512254号　平成27年12月25日）をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
　　水銀に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等が平成27年12月21日に公布され、同日付けで都道府県・政令市に環境省から施行通知が発出されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知（環廃対発第1512211号環廃産発第1512212号平成27年12月21日）
　　・　環境省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第35号）及び環境大臣の定めるポリ塩化ビフェニル汚染物（平成27年環境省告示第135号）は本年11月24日に公布され、PCB廃棄物に係る規定については本年12月14日から、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る規定については、同日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
　　詳しくは、
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知（環廃産発第1511242号平成27年11月24日）
　　・新旧対照条文
　　・271124官報（告示
　　・271124官報（省令1）
　　・271124官報（省令2）
をご覧ください。

◆石綿を含有する成形板等の取扱いについて
　　愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長及び環境省水・大気環境局大気環境課長発出の石綿を含有する成形板等の取扱いについての通知がありましたのでお知らせします。
　　愛知県環境部長から、石綿含有成形板等の除去又は廃棄物処理を行う際は、下記マニュアルを参考に飛散防止の徹底及び適正な処理の確保を図るよう周知依頼がありました。
　　詳しくは
　　・愛知県環境部長通知（27循環第546号27大気第528号平成27年12月2日）
　　・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長/環境省水・大気環境局大気環境課長通知（環廃産発第1511181号/環水大大発第1511171号平成27年11月17日)
　　・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知（基安化発1117第2号平成27年11月17日）
　　・石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第2版）（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部　平成23年3月）〈URL〉http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/full.pdf
　　・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル（環境省水・大気環境局大気環境課　平成26年6月）〈URL〉http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/manual_td_1403/full.pdf
　　・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.02版]（厚生労働省　平成27年3月）〈URL〉http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000083463.pdf

◆廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定について
　　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成27年11月6日に閣議決定され、同月11日公布されています。
　　この改正では、廃水銀等（特定の廃水銀及び廃水銀化合物）及びその処理物（詳細は別紙参照）を特別管理産業廃棄物として新たに指定しています。
　　廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定並びにその収集運搬基準及び保管基準については、水俣条約の発効の日又は平成28年4月1日の何れか早い日を施行日としています。
　　施行日以降、当該廃水銀等の収集運搬を業として行おうとする事業者は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければならず、また、当該廃水銀等を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場毎に、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。
　　詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室　事務連絡平成27年12月3日及び別紙をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号。以下「改正法」という。）は、平成27年7月17日に公布され、同年8月6日から施行されています。
　　また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第275号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第27号）が改正法と同日に公布、施行されています。
　　　　詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知をご覧ください。

◆情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について
　　労働安全衛生法第66条の8第1項及び労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）による改正後の法第66条の10第3項の規定において、事業者は、一定の要件を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施しなければならないこととされています。
　　厚生労働省労働基準局長から、これらの法の規定に基づく面接指導を情報通信機器を用いて行うことについて、考え方及び留意事項が示されましたのでお知らせします。
　　詳しくは、、厚生労働省労働基準局長　基発0915第5号平成27年9月15日をご覧ください。

◆化学物質等の表示及び、リスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について
　　平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み（リスクアセスメント）が義務化されました。
　　また、平成27年6月10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成27年政令第250号）により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等の表示義務の対象物質が拡大されることとなっています。
　　今般、化学物質等の表示及びリスクアセスメント等の見直しに関しては政令、省令、指針、通達等の制定、改廃を行い、平成28年6月1日から施行することとしています。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局長　基発0918第4号平成27年9月18日をご覧ください。

◆安全データシート（SDS）の交付状況の確認について
　　化学物質のリスクアセスメントを実施するためには、化学物質等の譲渡・提供者から化学物質等を取り扱う事業場に、SDSが確実に伝達されることが必要です。
　　しかし、本年9月17日に公表された「平成26年労働安全衛生調査（労働環境調査）」において、SDSの交付義務の対象物質すべてについて、譲渡提供する際にSDSを交付している事業場の割合が53.8％であるなど、化学物質等の製造・取扱い事業場においてリスクアセスメントの円滑な実施に支障をきたすことが懸念されているとのことでした。
　　改正法施行後（化学物質管理関係については平成28年6月1日施行）は、危険有害性を有しているSDS交付義務対象物質が、ラベル表示された上で流通することになるため、当該化学物質等を受け取った事業者は、ラベルにより危険有害性等を把握し、SDS確認及びリスクアセスメントの実施に繋げることが可能となります。
　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、別紙のチェックリストの提供とチェックリストの活用によるSDSの交付状況についての点検のお願いがありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部長　平成27年9月18日基安発0918第1号をご覧ください。

◆企業における人材育成の推進に関する要請について
　　厚生労働省職業能力開発局長から、「企業における人材育成の推進に関する要請」と「人材育成支援策」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省職業能力開発局長発出の能発1027第１号平成27年10月27日
　　　　「人材育成支援策」のご案内

◆暴力団の動向に対しての警戒の強化について
　　公益財団法人暴力追放愛知県民会議から、暴力団の動向に対しての警戒の強化についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆会費「口座自動振替」について（会員の皆さんヘのご連絡）
　　一般社団法人愛知県産業資源循環協会では、会員の皆様にお振込みの手間を煩わすことなく業務の合理化等省力化が図れ、かつ、振込手数料のご負担も低廉な「口座自動振替」への切り替えを平成２６年４月１日より実施しておりますので、趣旨ご理解の上ご協力賜わりますようご案内申し上げます。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆平成27年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」について
　　昨年の労働安全衛生法の改正により、平成28年6月1日より、安全データシートの交付義務対象物質が640物質に拡大され、リスクアセスメント、ラベル表示が義務化されます。
　　厚生労働省ではラベルやSDS（安全データーシート）の作成方法やこれらを活用してリスクアセスメントなどの現場の化学物質管理を実施するための手法等について、相談窓口を設ける等の「ラベル・SDS活用促進事業」を行っています。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。

◆水銀による環境の汚染の防止に関する法律及び大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布されました。
　　「水銀に関する水俣条約」を担保するための措置等を講じるため、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が平成27年6月12日に可決・成立し、平成27年6月19日公布されました。
　　詳しくは、法律案の閣議決定のお知らせをご覧ください。

◆労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（外国登録製造時等検査機関等、受動喫煙の防止及び特別安全衛生改善計画関係）」について
　　厚生労働省労働基準局長から、標記の件について、別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちら（基発0515第3号平成27年5月15日及び基発0515第1号平成27年5月15日）をご覧ください。

◆廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）に係る廃棄物データーシートの改訂について
　　厚生労働省において、水道水源における消毒副生成物前駆物質の見直しを行い、「浄水処理対応困難物質」の設定について通知がありました。
　　これを受け、環境省では廃棄物データーシートの一部を改訂し、環境省ホームページに掲載しましたのでお知らせします。
　　詳しくは、
　　　　「浄水処理対応困難物質」の設定について（健水発０３０６第１号平成２７年３月６日)
　　　　環境省ホームページ　(http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/)
　　をご覧ください。

◆ストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について
　　「平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（（平成26年法律第82号）において、ストレスチェック及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。この法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」（以下「改正省令」という。）が平成27年4月15日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては平成27年12月1日から施行されることとなっています。
　　また、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」等がそれぞれ平成27年4月15日に公布・公表され、いずれも平成27年12月1日から適用されることとなっています。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　・厚生労働省労働基準局長依頼文は、こちらを
　　　　・「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（（平成26年法律第82号）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（平成27年厚生労働省令第94号）」は、こちらを
　　　　・「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」及び「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について」（心理的な負担の程度を把握するための検査等関係）厚生労働省労働基準局長通知(基発0501第3号平成27年5月1日)は、こちらを
　　　　・厚生労働省告示第251号は、こちらを
　　　　・「労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について」厚生労働省労働基準局長通知(基発0501第4号平成27年5月1日)は、こちらを

◆「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」の改訂及びEA21との相互認証に係る制度間確認の結果について
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課より、平成23年3月に定められた「優良産廃処理業者認定制度運用マニアル」及び「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルQ&A集」の改訂と、エコアクション21との相互認証に係る制度間確認の結果の情報提供がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用マニアルの周知依頼文書
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用アニュアル（平成27年3月改訂版）
　　　　優良産廃処理業者認定制度運用マニアルQ&A集（平成27年3月改訂版）
　　　　EA21との相互認証に係る制度間確認の結果についての周知依頼文書
　　　　EA21との相互認証に係る制度間確認の結果について

◆除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底について
　　厚生労働省労働基準局長より、「除染等業務における年少者の就労禁止措置の徹底」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、こちらの厚生労働省労働基準局長周知依頼文書（基発0330第9号　平成27年3月30日）
　　をご覧ください。

◆安全衛生優良企業公表制度開始のお知らせについて
　　厚生労働省労働基準局長から、安全衛生優良企業公表制度の運用開始（平成27年6月から）のお知らせがありました。
　　この安全衛生優良企業公表制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定し、より社会的に評価され、認知されるために、当該認定を受けた企業を積極的に公表するために創設されたものです。
　　本制度により、公表された企業は、安全・健康・働きやすさのために積極的に取り組み、労働者を大切にする優良企業であることから、企業活動における調達等の選定に当たっては、安全衛生優良企業の情報を積極的にご活用いただきますようお願いします。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　　　厚生労働省の職場のあんぜんサイト
　　　　厚生労働省労働基準局長周知依頼文書（基発0320第2号、第3号　平成27年3月20日）

◆落下物接触事故防止への取組みについて
　　首都高速道路株式会社より交通事故防止キャンペーンとして、過積載防止の啓発と落下物接触事故防止の啓発の周知依頼がありましたのでお知らせします。
　　詳しくは、下記のチラシをごらんください。
　　過積載防止啓発チラシ
　　落下物防止啓発チラシ

◆「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の周知について
　　「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：「フロン排出抑制法」）が平成25年6月に公布され、平成27年4月1日に施行されることとなり、業務用冷凍空調機器の所有者等（以下、「管理者」という。）について、フロン類の算出漏えい量（一定量以上の漏えいがある場合）の報告等の義務が新たに適用されます。
　　詳しくは、下記をご覧ください。
　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の周知依頼文書
　　別紙1　フロン排出抑制法の概要
　　別紙2　管理者が取り組む措置

◆国道２３号通行ルール（名古屋南部地域）のお知らせについて
　　国土交通省が関係機関（環境省、愛知県、名古屋市、愛知県警及び愛知県トラック協会）とともに名古屋南部地域の国道２３号沿道の環境改善を進めるために、「国道２３号通行ルール（名古屋南部 地域）」を実施します。
　　名古屋市環境局大気環境対策課から、大型車の中央寄り走行などの協力と周知依頼がありましたので お知らせします。
　　詳しくは、国土交通省中部地方整備局記者発表資料と、名古屋国道事務所「国道23号通行ルール」
　　をご覧ください。

◆労働災害のない職場づくりに向けた安全推進者の配置について
　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会から、厚生労働省労働基準局が作成した「労働災害のない職場づくりに向けた安全推進者の配置について」のリーフレットの周知依頼がありました。
　　このリーフレットは、「安全管理者等の選任義務のない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること」に関連して、第三次産業の事業場向けに作成されたもので、事業場における安全管理体制の充実と安全活動の活性化に活用していただくようご案内します。
　　リーフレットにつきましては、下記URLに掲載されています。
　　URL ( http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html ）

◆廃棄物処理に係る法令遵守の徹底について（その２）
　　産業廃棄物の焼却施設の設置者におかれましては、関係法令に定める処理基準を改めて確認のうえ、当該処理基準及び関係法令の遵守をお願いします。
　　詳しくは、愛知県の通知文書、環境省の通知文書をご覧ください。

◆焼却灰又はばいじんを埋立処分する際の留意事項について
　　廃棄物最終処分場設置者におかれましては、下記の点にご留意いただき適正な施設の運用をお願いします。
　　　１．廃棄物処理基準の遵守
　　　２．他者から埋立処分する廃棄物を受け入れる場合について
　　詳しくは、愛知県の通知文書、最終処分場設置者への通知文書をご覧ください。

◆「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策」について
　　　愛知労働局労働基準部健康課長より愛知県環境部を通じて標題の通知がありました。
　　　詳しくは下記をご覧ください。
　　　　・愛知労働局労働基準部健康課長通知
　　　　・廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱
　　　　・廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の解説

◆産業廃棄物処理施設における爆発災害の防止について（お願い）
　　爆発災害の防止については、かねてからその徹底を図ってきたところでありますが、昨今の報道等でご承知のとおり、産業廃棄物処理施設において爆発災害が発生しております。
　　事故原因については究明が待たれるところですが、同様の事故の再発を防止するためには、事業所においての安全管理を徹底し、工程、作業に応じて適切にリスクアセスメントを行い、設備的な対策、作業管理的な対策、保護具の使用等の措置を適確に応じる必要があります。
　　(公社)全国産業廃棄物連合会では、安全衛生委員会において、爆発災害の防止の観点から平成23年に「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説（以下「モデル安全衛生規程」という）」（http://www.lv.zensanpairen.or.jp/disposa1/07/anzeneisei.pdf）を改訂しております。
　　また、環境省では、廃棄物情報の適正な提供方法等について「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）（以下「ｗｄｓガイドライン」という）」（http://www.env.go.jp/recyde/misc/wds/index.html）として取りまとめております。
　　皆様におかれましては、爆発災害の防止に向けて必要な対策が講じられるよう、「モデル安全衛生規程」及び「ＷＤＳガイドライン」等を利用され、対策の徹底につきまして一層の取組をお願いします。
　　(公社)全国産業廃棄物連合会の通知文書はこちらです。　→　通知文書

◆電子マニフェストのお問い合わせについて
　　平成27年5月31日午後1時から電子マニフェストの新規加入申込は、すべてウェブにて手続きを行うように変更されました。
　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　 電子マニフェストシステム（ｊｗｎｅｔ）の詳細については、
　　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ下記）をご覧下さい。
　　 http://jwnet.or.jp/jwnet/

（参考）
　　導入ガイド　「電子マニフェスト早わかりムービー」
　　　こちらをご覧ください。　→　http://www.jwnet.or.jp/jwnet/e-manifesto-mov/

◆マニフェスト振込について
　　ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込ができます。
　　「マニフェスト注文書」はこちらです。
　　詳しくは「紙マニフェスト」の項目をご覧下さい 。