新型コロナウイルス関連情報
◆職場における積極的な検査等の実施について
環境省より、６月２日付けで標記の事務連絡が発出されましたのでお知らせします。
令和３年５月２８日に変更された基本的対処方針にて、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場においても、健康観察アプリを活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にPCR検査等を行政検査として実施する」とされており、このことに関して、６月１日付けで内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添事務連絡が発出されました。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
・【別添】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡
◆新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
今般、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間が６月２０日まで延長され、また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が６月２０日まで延長されました。また、６月以降の取組の強化等を内容として、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これに伴い内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡
・【別紙１】210528新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長
・【別紙２】210528新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
・【別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年５月28日変更））
・【別紙４】６月以降の緊急事態宣言期間における取組
・（参考）【事務連絡】令和３年４月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について
◆基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充等について
愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・愛知労働局長周知依頼
・緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（労使団体の長あて４月２６日付け要請書）
・緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（労使団体の長あて５月１０日付け要請書）
・基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について（労使団体の長あて５月１７日付け要請書）
・厚生労働省ＨＰ
◆新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
５月１４日付けで、緊急事態措置を実施すべき区域に北海道、岡山及び広島が追加され、まん延防止等重点措置を実施すべき措置に群馬県、石川県及び熊本県が追加されました。
これに伴い基本的対処方針が変更になりましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・【事務連絡】新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
・【別紙１】緊急事態宣言及びまん延防止の区域変更・【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
・【別紙３】基本的対処方針（令和３年５月１４日変更）
・【別紙４】基本的対処方針変更案（令和３年５月１４日変更新旧対照表）
◆新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・【事務連絡】新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
・（別添）【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
・（参考）新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（事務連絡）
◆新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
・【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
・【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
◆緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
緊急事態宣言の延長を踏まえて、厚生労働省標記の件のについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底を図るために、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の５つのポイント」の取組を一層推進するために、職場における感染予防対策の実践例等を参考に職場で実施していただくなど、職場における新型コロナウイルス感染症
への感染予防、健康管理の強化への取組にご協力ください。
詳しくは、下記をご覧ください。
・厚生労働省労働基準局長周知依頼
・別添 参考資料 感染予防実践例（厚生労働省ＨＰ）
◆「新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた出勤者数の削減」について
環境省より、標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
・【参考】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年５月７日変更））
・（参考）新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（環境省事務連絡）
◆新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた出勤者数の削減について
環境省より、標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
緊急事態宣言が３都府に、まん延防止等重点措置区域に7県が指定され、人の流れを抑制するため出勤者数の7割削減を目指すよう、事務連絡が発出されると共に、ゴールデンウィーク中に人の流れを止めることで感染を抑えることにつきましても協力のお願いがされています。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
・（別添）【事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
・（別紙）ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて
・（別添）【参考】基本的対処方針抜粋
◆令和３年４月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について
環境省より、標記の事務連絡を都道府県・政令市に発出されましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課事務連絡
・（別添）【別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
・（別添）【別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
・（別添）【別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月23日変更））
・（別添）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
・（別紙）環境省の連絡先について
◆「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたテレワーク等の推進」について
4月20日より、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加になり、再度、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたテレワーク等の推進」について、事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省事務連絡
・内閣府事務連絡
・【参考】基本的対処方針抜粋
◆新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた産業廃棄物処理業者が活用できる支援策（２０２１年４月時点）について
環境省廃棄物規制課から、標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・支援制度一覧（2021年度4月時点）
・経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
・内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
◆３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、標記の件について各都道府県知事及び各府省庁担当課室に事務連絡がありましたのでお知らせします。
事務連絡は、こちらをご覧ください。
◆新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型インフルエンザ等特別措置法第31条の４第 1項に基づき、４月５日から５月５日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されておりますので、情報提供いたします。
なお、今般行われた基本方針の変更では、重点措置区域において、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策が追加されています。
詳しくは、下記をご覧ください。
・まん延防止等重点措置等について（内閣府事務連絡）
・別紙１_まん延防止等重点措置に関する公示
・別紙2_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
◆新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたテレワーク等の推進について
環境省規制課及び内閣府より、標記の件について（公社）全国産業資源循環連合会に事務連絡がありましたのでお知らせします。
まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされた宮城県、大阪府及び兵庫県においては、テレワーク等について、出勤者数の７割削減を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、「更に徹底」することとされていますが、重点措置区域除外都道府県においても出勤者数の７割削減など人との接触を低減するよう取り組むことが求められおります。
詳しくは、下記をご覧ください。
・テレワーク等の推進について（環境省事務連絡）
・テレワーク等の推進について（内閣府事務連絡）
◆新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について
環境省から都道府県・政令市廃棄物行政主管部(局)長宛てに標記の通知が発出されましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）
・環境省ウェブページ
◆飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長から標記の件について、都道府県知事等に事務連絡が発出されていますのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長事務連絡
・内閣官房ＨＰ
◆新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたテレワーク等の推進について
環境省から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月26日をもって岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が緊急事態措置の対象区域から除外されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
特定都道府県※（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では、テレワーク等について、出勤者数の７割削減を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、「更に徹底」することが求められるとともに、緊急事態措置区域から除外された都道府県においても、「職場への出勤等については、当面、「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進」することとされています。
廃棄物処理事業者の皆様におかれましては、引き続き廃棄物の適正処理のための事業継続を最優先にしていただきながら、可能な範囲で、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に御協力をお願いいたします。
※特定都道府県＝緊急事態宣言が発出された都道府県
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課（事務連絡）
・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
なお、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言についての詳細はこちらのURL：https://corona.go.jp/emergency/をご覧ください。
◆緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
厚生労働省労働基準局長及び愛知労働局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底を図るために、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5 つのポイント」の取組状況を確認していただき、未実施の事項がある場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討し、実施していただくなど、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化への取組にご協力ください。
また、厚生労働省 都道府県労働局に事業主及び労働者からの相談等ができる「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」が新たに設置されましたので、ご活用ください。
詳しくは、下記をご覧ください。
・厚生労働省労働基準局長要請文
・別添・参考資料一覧
別添・参考資料一覧は、こちらからダウンロードできます。
・愛知労働局長要請文
・職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため（リーフレット）
・厚生労働省ＨＰ
◆新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更及び差別的取扱い等の防止について
環境省廃棄物規制課から公益社団法人全国産業資源循環連合会宛てに標記の件について下記の周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月12日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更になりました。
ワクチン接種における実施体制や接種順位等についての考え方を示した「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」が取りまとめられたことを踏まえ、予防接種に関する方針や蔓延防止等重点措置の実施として、重点措置区域における取組が追加されました。
詳しくは、下記をご覧ください＞
・1_基本的対処方針の変更について（環境省）
・2_【別紙】基本的対処方針（令和３年２月12日）
・3_（参考）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について
また、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第５号）においては、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。新型コロナウイルス感染症による差別的取扱い等を防止について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・4_【事務連絡】差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について
◆新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたテレワーク等の徹底について
環境省廃棄物規制課から公益社団法人全国産業資源循環連合会宛てに標記の件について下記の周知依頼がありましたのでお知らせします。
２月２日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改正され、これを踏まえて、環境省から標記の件についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
「テレワーク等の徹底について」テレワーク等については出勤者数の７割削減を目指し、接触機会を低減するため、「強力に推進」から「更に徹底」すると変更されました。
廃棄物処理事業者の皆様におかれましては、引き続き廃棄物の適正処理のための事業継続を最優先にしていただきながら、オフィス部門等の可能な範囲で、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務を推進すること及び事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること等を更に徹底するよう御協力をお願いいたします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・令和３年２月５日付け環境省からの事務連絡
・令和３年２月３日付け内閣官房から各府省への事務連絡
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言についての詳細
◆令和３年１月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（緊急事態措置の継続を受けて）
環境省廃棄物規制課から公益社団法人全国産業資源循環連合会宛てに標記の件について下記の周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和３年２月２日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が改正され、２月８日以降の緊急事態措置を実施すべき区域について、栃木県が対象から外れた一方で、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の10都府県はその期間を３月７日まで延長することとされたところです。
産業廃棄物処理業においても、職場内のクラスターの発生が数例確認されているところですので、廃棄物の適正な処理及び処理業務の安定的な継続のため、本年１月７日付けの都道府県政令市向けの事務連絡を参照の上で、引き続き対策が徹底されるよう改めて周知等をお願いいたします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・令和３年２月２日付け内閣官房から各府省への事務連絡（改正された基本的対処方針）
・ 愛知県環境局長から協会宛事務連絡
・令和３年１月１日付け環境省から都道府県・政令市廃棄物部局への事務連絡
◆新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号全業種指定の指定期間の延長について
標記の件について、指定期間が令和3年1月31日までとなっておりましたが、令和3年6月30日まで延長となりましたので、お知らせします。
詳しくは、中小企業庁ＨＰをご覧ください。
◆新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた職場への出勤等（テレワーク等）について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課および内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
周知事項は、「廃棄物処理事業者の皆様におかれましては、廃棄物の適正処理のための事業継続を最優先にしていただきながら、オフィス部門等の可能な範囲で、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務を推進すること及び事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること等に御協力ください。」とのことです。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた職場への出勤等（テレワー
ク等）について（本文）
・（別添）新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた職場への出勤等
（テレワーク等）について
◆緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
厚生労働省労働基準局長から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
周知事項は、「改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を取りまとめたので、お読みいただき、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに取り組んでいただきたい。｝とのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
◆令和３年１月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課事務連絡
・（参考）廃棄物処理業者等においてクラスターが発生した場合の対応について（事務連絡）
◆年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
・（別添）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡
◆職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
愛知県労働局労働基準部長より、標記の件について要請がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・愛知県労働局労働基準部長要請文
・令和2年11月27日プレリリース「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、経済団体などに再度協力を依頼しました」
・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
・リーフレット「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」
・リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策 外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか？」」
・10か国語翻訳版およびやさしい日本語版のチェックリスト
・リーフレット「業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります」
・リーフレット「新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。」>
◆職場における感染予防及び健康管理について
厚生労働省労働基準局長より、標記の件について情報提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
・別添①
・別添②
・厚生労働省ＨＰ（冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法）
◆新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・【環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について
・別添①【内閣官房コロナ室事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について（協力依頼）
・別添②【内閣官房コロナ室事務連絡】来年２月末までの催物の開催制限、ガイドライン遵守徹底等について
◆新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・【環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について
・（別添）【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について（協力依頼）
◆「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について
環境省環境再生・資源循環局長より、標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について（通知）
・環境省ＨＰ
◆新型コロナウイルス感染拡大下における廃棄物の円滑な処理について
環境省より、標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
◆お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
・【環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡】お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について
・【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡】お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について
◆廃棄物の収集運搬作業における新型コロナウイルス感染症対策についての動画について
環境省より、標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
・【新型コロナ対策】廃棄物の収集運搬作業時における留意点
◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用のマッチングに係る各省庁の取組につて
環境省より、標記の件について情報提供と周知依頼がありましたのでお知らせします。
環境省から、新型コロナウイルス感染症の影響による各業種の求人・雇用の状況の変化に伴い、雇用のマッチングに係る情報提供として、令和２年６月２９日に、「雇用のマッチングに係る各省庁の取組について」の連絡がありました。
これに加えて、添付事務連絡に記載の内容を追加で連絡がありましたのでお知らせします。必要に応じてあわせて御活用ください。
政府の雇用対策に係る副大臣会合の会議資料等は、こちらをご覧ください。
◆今後の催物の開催制限等に係る周知について
連合会を通して、環境省から７月１０日以降の外出の自粛等の緩和方針に関する事務連絡がありましたのでお知らせします。
なお、同省からの事務連絡では、会議等の開催に当たっては、目安に適合する場合であってもオンライン開催等の取り組みを行よう周知依頼がありましたので併せてお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください.
・今後の催物の開催制限等に係る周知について（環境省事務連絡）
・（別添）【事務連絡】 ７月10日以降における都道府県の対応について
・（参考）【事務連絡】移行期間における都道府県の対応について
◆新型コロナウィルス感染症に伴う各種支援制度について
連合会を通して、環境省から新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度について情報提供がありましたのでお知らせします。
各種支援制度については、二次補正予算の内容をはじめ、各種支援制度が拡充、追加等されており、環境省にてまとめ直し、前回からの変更箇所は赤字にて記載されています。
詳しくは、下記をご覧ください。
・支援制度一覧 （国・二次補正等追記）
・経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
・内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
◆雇用マッチングに係る各省庁の取組について
環境省より、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、雇用マッチングに係る政府の取組についての情報提供がありましたのでお知らせします。
政府においては、雇用対策に係る副大臣会合が開かれています。
６月16日の副大臣会合では、このような状況を踏まえ、業種を超えた人材のマッチングに関する取組が関係省庁から報告されました。
詳しくは、下記をご覧ください.
・副大臣雇用会議
・雇用のマッチングに係る各省庁の取組について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡)
・【別添】農林水産省チラシ（相談窓口一覧つき）
・農業労働力確保緊急支援事業ウエブサイト
◆新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の周知について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室及び厚生労働省健康局事務連絡の周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・ 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室及び厚生労働省健康局の事務連絡書
・新型コロナウイルス接触確認アプリについて（概要）
◆新型コロナウイルス感染防止対策を実施する「安全・安心宣言施設」 ＰＲステッカー・ポスターの周知について
愛知県環境局長から、令和２年６月８日付けの愛知県感染症対策局長からの標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・ 愛知県環境局長_通知文書
・愛知県感染症対策局長依頼文書
・記者発表資料
◆新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省から標記の情報提供がありましたのでお知らせします。
１ これには、第２次補正予算案による政策も盛り込まれています（※なお、それらの政策については「令和２年度第２次補正予算案の成立を前提として…」のような注書きが付けられています。）。
２ また、31～32ページが「生産性革命推進事業」の説明ですが、この事業の拡充内容について環境省から次の補足説明を受けていますので、申し
添えます。（連合会により確認）
◆中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容が拡充されることとなりましたので、お知らせします。
◆同事業の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）・類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率の引上げが行われます。
◆「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策経費（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）に対して、定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）が上乗せされます。
詳しくは、下記をご覧ください。
・「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（5月28日18時時点版）
・経産省のウェブサイト（5月28日）
・経済産業省ウエブサイト（5月22日）
◆なお、本事業の担当である（独）中小企業基盤整備機構の企画部生産性革命推進事業室によると、上記の「事業再開枠」の対象は、緊急事態宣言期間中に休業していた事業に限らないとのことです。
◆生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージの拡充について
経済産業省において、標記の事業再開支援パッケージの支援が拡充されましたのでお知らせします。
詳しくは下記をご覧ください。
・経産省_事業再開支援パッケージ（拡充後）
・経産省ホームページ
・環境省_支援制度一覧 （国）
◆新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後の廃棄物関係の窓口業務について
愛知県環境局長から、標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・コロナ解除後の廃棄物業務通知(愛産協宛)
・愛知県環境局長通知(令和２年４月１０日）
新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針の変更及び緊急事態解除宣言について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から（公社）全国産業資源循環連合会を通じて、標記の事務連絡がありましたのでお知らせします。
事務連絡は、こちらをご覧ください。
◆産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第1版)について
（公社）全国産業資源循環連合会では、標記のガイドラインを策定しましたのでお知らせします。
ガイドライン（第1版）は、こちらをご覧ください。
また、連合会ホームぺージにも掲載され提案すので、こちらをご覧ください。
◆廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインについて
（一財）日本環境衛生センター及び（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが環境省の協力の下で、標記のガイドラインを策定しましたのでお知らせします。
廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインは、こちらをご覧ください。
◆営業を継続・再開する事業者の皆様へ「徹底した感染防止対策」のお願い
大村愛知県知事から、標記のメッセージが発出されましたのでお知らせします。
知事メッセージは、こちらをご覧ください。
◆新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度について
(公社）全国産業資源循環連合会から、参考情報として、廃棄物処理業者も対象となりうる各種支援をまとめた情報提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・支援制度一覧 （国）
・支援制度一覧（特定警戒都道府県）
・経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
・内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」
◆あいち医療応援基金（仮称）への寄附の募集について
愛知県環境局長から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・愛知県環境局長通知文
・あいち医療応援基金（仮称）への寄附について
◆新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令について
新型コロナウイルス感染症対策により、許可の変更届等の申請期限を延長するための省令（新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令について）が本日公布されることとなりましたのでお知らせします。
なお、今回の省令に係る環境省通知の発出が予定されていますので追ってお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・（愛産協）200515_新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行について
・新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行について(通知)
・省令概要
・省令条文
・環境省ホームページ
◆新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針の変更及び業種ごとの感染拡大防止ためのガイドラインの策定について
（公社）全国産業資源循環連合会から環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課発出の標記の事務連絡について情報提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針の変更及び業種ごとの感染拡大防止ためのガイドラインの策定について（事務連絡）
・（別添１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14日変更）
・（別添２）廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン）
◆新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた廃棄物発電設備におけるバイオマス比率の算定・記録に関する運用について
（公社）全国産業資源循環連合会から資源エネルギー庁ホームページに新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた廃棄物発電設備におけるバイオマス比率の算定・記録に関する運用についての情報公開されたとの情報提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・資源エネルギー庁新エネルギー課発出のお知らせ
・資源エネルギー庁ホームページ
◆アルコール検知器の使用に当たっての留意事項について
環境省より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
◆新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について
環境省より、５月４日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において示された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」及び、同日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に関する資料提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について
・【別添１】新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(２０２０年５月４日）
・【別添２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月４日変更）
・（参考）人との接触を８割減らす、10のポイント
・環境省ホームページ
◆セーフティネット保証５号の対象業種について
令和２年５月１日から令和３年１月３１日までのセーフティネット保証５号の対象業種については、全業種が指定されました。
産業廃棄物処理業４業種(収集運搬業、処分業、特管収集運搬業、特管処分業)は、下記の中小企業庁ホームページ別紙２の通番８０、産業分類中分類番号８８の「廃棄物処理業」に該当しますのでお知らせします。
詳しくは、経済産業省中小企業庁ホームページをご覧ください。
◆「愛知県環境局長からの廃棄物業務に携われている皆様へのメッセージ」について
愛知県環境局長から標記のメッセージが届きましたのでお知らせします。
メッセージはこちらをご覧ください。
◆「新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシの周知」について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシの周知について（事務連絡）
・環境省ホームページ
◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について
環境省環境再生・資源循環局長から標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・別添1 令和2年5月1日環境省通知
・別添2 ごみの収集運搬作業をされるみなさまへ
・別添3 宿泊療養施設の廃棄物を取り扱うみなさまへ
・環境省ホームページ（通知）
・環境省ホームページ（チラシ）
◆「政府のコロナ緊急対策」について
政府の新型コロナウイルスへの緊急対策に関する資料の情報提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
合わせて新型コロナウイルス感染症対策に関する情報が掲載されているURLをご案内いたします。
・コロナ緊急対策～持続化と業種別パンフ
・自民党（わかりやすく分類） https://www.jimin.jp/covid19/
・内閣官房 https://corona.go.jp/action/
・経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
◆「雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大」について
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が行われる予定です。
詳細については、５月上旬頃を目途に改めて公表される予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※「対象労働者１人１日当たり8,330円が上限」に変更はない予定です。
経済産業省の支援策は、こちらです。
◆廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａの更新について
愛知県環境局長から、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より標記の件について事務連絡が発出されたとの通知がありましたのでお知らせします。
詳しきは、下記をご覧ください。
・愛知県環境局長通知
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
・廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａ
・（参考）「密閉」「密集」「密接」しない！
・（参考）人との接触を８割減らす、10のポイント
・環境省ウエブサイト
◆新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業協力要請について
愛知県環境局長から、標記の通知がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・【一般社団法人愛知県産業資源循環協会御中】通知文
・01_愛知県休業要請について（各局長等）
・02_（資料１）休業協力要請
・03_（資料２）施設対象一覧（事業者の方へ）
◆新型コロナウイルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課廃棄物規制課から、標記の通知を各都道府県及び政令市産業廃棄物行政主管部（局）長へ発出した旨、情報提供がありましたのでお知らせします。
愛知県環境局担当者から以下の解説がありましたので併せてお知らせします。
本通知は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、廃棄物処理業者が、その処理の全てを自ら全うすることが困難となった場合に備え、廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村においては、別の産業廃棄物処理業者に委託をするなどをあらかじめ検討することにより、円滑な産業廃棄物の処理に努めてくださいという主旨の通知です。
今後、再委託のケースも考えられるため、その時になってから慌てるのではなく事前に用意をという趣旨の内容を排出事業者に周知したい意図の通知です。
また、実地による確認については、県条例で義務となっておりますが、優良産廃処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第６条の９第２号（産業廃棄物収集運搬業）、第６条の１１第２号（産業廃棄物処分業）、第６条の１３第２号（特別管理産業廃棄物収集運搬業）又は第６条の１４第２号（特別管理産業廃棄物処分業）に規定）に委託処理する場合は省略することができます。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について（環境省通知）
・新型コロナウイルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応について（愛知県県境局通知）
◆新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく緊急事態宣言の対象区域の拡大について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課廃棄物規制課から、基本的対処方針が改正され、特定都道府県の対象がすべての都道府県に拡大されたことより、標記の事務連絡を各都道府県及び政令市へ発出した旨、情報提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく緊急事態宣言の対象区域の拡大について（環境省事務連絡）
・新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく緊急事態宣言の対象区域の拡大について（愛知県環境局通知）
◆出勤者７割削減を実現するための要請について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課を通じ標記の要請について、周知依頼の事務連絡がありましたのでお知らせします。
令和２年４月７日付けで改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令されたところです。
同日に改定された新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針においては、接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、接触機会を最低７割、極力８割の低減を目指すこととしています。
産業廃棄物処理業に関しては、上述の基本的対処方針において、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」とされており、産業廃棄物の適正処理確保のために事業を継続していただくことが最優先ではありますが、事務作業を行う方は原則在宅勤務とするなど、可能な範囲で出勤者７割削減に取り組んでいただくようお願いがありました。
詳しくは、下記をご覧ください。
・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの要請について【別添内閣官房事務連絡】出勤者７割減の周知依頼
・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの要請について
◆新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
厚生労働大臣や環境大臣等の連名で雇用維持に対する配慮に関する要請が別添のとおり発出されましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
・参考資料１ 経済産業省コロナ対策パンフレット
・参考資料２ 雇用調整助成金の特例拡充について
・参考資料３ 採用内定取消しの防止について
・参考資料４ やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット
・参考資料５ 働き方改革推進支援助成金
・参考資料６ 妊娠中の女性労働者への配慮
・参考資料７ 小学校休業等対応助成金リーフレット
◆「新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態宣言」の発出について
愛知県環境局長から、標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。＜br>
詳しくは、下記をご覧ください。
・愛知県環境局長協力依頼
・新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態宣言
・新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態措置
・事業の継続が求められる事業者
・愛知県緊急事態宣言02 【概要版】緊急対策
・ 【本冊】緊急対策
・繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛要請
◆廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減の徹底等について
環境省環境再生・資源循環局適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から、廃棄物処理(特に焼却炉の点検等)に必要な防護服の確保が一層困難になりつつある現状に鑑み、都道府県及び政令市の産業廃棄物行政主管部局宛に標記の通知を発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減等について（通知）
・環境省ホームページ
なお、本内容について、一般廃棄物の焼却施設での扱いと産業廃棄物の焼却施設及び溶融施設での扱いが見かけ上、文章では同じではない点について（公社）全国産業資源循環連合会が環境省に確認を求めたところ、産廃施設については、法律に根拠がある点検義務がないため一廃と産廃で書き分けられているとのご回答でした。
◆新型コロナウイルス感染症に係る知見の提供について
環境省環境再生・資源循環局適正処理推進課浄化槽推進室から標記の件について、自治体担当者向けに情報提供がされましたのでお知らせします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
◆「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」について
財務省から、標記の件について、財務省のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
現時点では「案」ですので、関係法案が国会で成立することが必要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
また、総務省の地方税の特別措置の案の情報は、こちらをご覧ください。
◆「小泉環境大臣から廃棄物処理従事者への感謝の手紙」について
今般、国内で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し様々な困難が発生している中にあっても廃棄物処理に御尽力されている皆様方に対して、小泉環境大臣から、感謝の気持ちをお伝えしたいということで、お手紙が環境省廃棄物規制課経由にて、（公社）全国産業資源循環連合化会に届きましたのでお知らせします。
小泉環境大臣のお手紙は、こちらをご覧ください。
◆新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令時の廃棄物関係の窓口業務について
愛知県環境局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・愛知県環境局長通知
◆新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのＪＷセンターの対応
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）から
新型コロナウイルス感染拡大防止のための「緊急事態宣言」が発令されたことを受け、４月１３日から（電子マニフェストサポートセンターは４月９日）から概ね「緊急事態宣言」が解除されるまでの間、ＪＷセンターのすべての電話対応を停止し、ホームページから問合せフォーム、ＦＡＸによる問合せ対応とすることとしたとのお知らせがありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
◆新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシの周知について
愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の事務連絡が発出されたとの通知がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシの周知について（愛知県環境局長通知）
・新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシの周知について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡）
・（別添）新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物について
・（参考）ご家庭でのマスク等の捨て方について
◆新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのＪＷセンターの対応
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター） 電子マニフェストセンターから標記の件について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため 「緊急事態宣言」が発令されたことを受け、ＪＷセンターでは在宅勤務を実施することとしたことに伴う４月９日（木）以降の対応について「問合せ及び加入・変更等の手続き」について連絡がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応
・ＪＷセンターホームページ
◆緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について
環境省環境再生・資源循環局長から、標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
令和２年４月７日付けで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項に基づき東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県を区域として緊急事態宣言がなされ、また、同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が改正されました。
こうした状況にあっても、廃棄物処理は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。
このことを踏まえ、各都道府県及び政令市宛に通知が発出されました。
詳しくは、下記をご覧ください。
・緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について(環境省環境再生・資源循環局長通知）
・（参考）新型コロナ対策基本方針改正
・緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（愛知県環境局長通知）
・環境省ホームページ
◆産業廃棄物処理事業の継続に必要な個人防護具等の確保等について
愛知県環境局長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の事務連絡が発出されたとの通知がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・産業廃棄物処理事業の継続に必要な個人防護具等の確保等について（愛知県環境局長通知）
・（事務連絡）産業廃棄物処理事業の継続に必要な個人防護具等の確保等について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡）
◆「正会員・会員企業の事業継続に必要なマスク等の確保について(緊急要望)」
（公益）全国産業資源循環連合会会長から標記の件について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長宛に緊急要望が提出されましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・正会員・会員企業の事業継続に必要なマスク等の確保について(緊急要望)
・【全産連】マスク調査（集計結果）確定版 20200331
◆新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象者並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて
厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部周知依頼
・軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に関するＱ＆Ａ
◆産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許申請と取扱いについて
愛知県環境局長から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可申請の取扱いについて（通知）
・誓約書例
・別添1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う講習会の開催中止及び申込受付開始の延期について
・別添2 【事務連絡】産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項について
・愛知県ホームページ
◆新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について
愛知労働局長から標記の件について、要請がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（愛知労働局長要請）
・新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（厚生労働省労働基準局安全衛生部長要請）
・別添_感染拡大防止のためのチェックリスト
・新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（パンフレット）
・厚生労働省ホームページ
◆新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について
厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記の件について、要請がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について
・別添_感染拡大防止のためのチェックリスト
・厚生労働省ホームページ
◆産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件について各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長宛に、事務連絡が発出されましたのでお知らせします。
詳しくは、【事務連絡】産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項についてをご覧ください。
◆新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省中小企業庁から標記の件について、新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和２年４月６日１２時版）
・経済産業省ホームページ
◆講習会の開催中止（２０２０年４月～５月）及び申込受付開始の延期について
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、イベントや外出の自粛が要請されていることを受け、２０２０年４月～５月の講習会については開催を中止することといたしました。
また、４月１日より開始を予定していました講習会の申込受付についても延期いたします。
有効期限が迫っている産業廃棄物処理業の許可の取扱いにつきましては、現在、ＪＷセンターで関係各所に確認中とのことです。
今後の講習会の開催及び申込受付等につきましては、詳細が決まり次第
ＪＷセンターのホームページでお知らせがあります。
詳しくは、 中止及び受付開始延期のお知らせ（JWセンター ホームページ）
をご覧ください。
◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職場における対応について
厚生労働省労働基準局安全衛生部長から、標記の件について要請がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・厚生労働省労働基準局安全衛生部長要請
・厚生労働省報道発表資料
◆新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシについて
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
・（別添）新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物について
・（参考）ご家庭でのマスク等の捨て方について
・環境省ホームページ
◆新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について
標記について、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和2年3月13日から3月31日の追加業種指定に続き、令和2年4月1日から6月30日までのセーフティーネット保証５号の対象業種として、産業廃棄物処理業4業種（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業）が指定されましたのでお知らせします。
詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
◆新型コロナウイルスによる感染性廃棄物への対応について（要望書）
標記について、環境省廃棄物規制課長に要望書を提出しましたのでお知らせします。
要望書は、こちらをご覧ください。
◆新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策について
標記について、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティーネット保証５号の対象となる業種として、産業廃棄物処理業4業種（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業）が追加指定されましたのでお知らせします。
詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
◆新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ
内閣府公益法人行政担当室より標記について、内閣府認定の公益社団・財団法人に対し情報提供がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症への対応に関し、公益法人informationに「新型コロナウイルス感染症への対応について」として、関係する情報を集約し掲載されています。
なお、本ページは随時更新が予定されています。
詳しくは、下記をご覧ください。
・新型コロナウィルス感染症への対応について
・新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ
◆新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者に向けた資金繰り、経営環境の整備等の支援策について
経済産業省から標記の支援策が示されていますのでお知らせします。
詳しくは下記をご覧ください。
・支援策概要版
・経済産業省ＨＰ
◆「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」開催中止 について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月３日(火)の特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会は中止といたします。
※日程を変更して４月以降の講習会を受講される方は、３月２４日に公表されます２０２０年度の日程・会場をご確認の上、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(tel03-5275-7115)までお問い合わせください。
※受講を取り止める方は、受講料を返金いたします。(返金手続き期限:２０２１年３月３１日)
①Webで申し込んだ方は、別途返金のご案内のメールをお送りしますので、ご確認ください。
②書面(郵送)で申し込んだ方は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(tel 03-5275-7115)までお問い合わせください。
詳しくは、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターＨＰをご覧ください。
◆新型コロナウィルス感染症対策の基本方針について
新型コロナウィルス感染症対策本部より、標記の基本方針が示されましたのでお知らせします。
基本方針は、こちらをご覧ください。
◆新型コロナウィルス対策について
厚生労働省より、新型コロナウイルスの感染予防策等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
廃棄物処理事業は、生活環境の保全の観点から、その事業を継続的に実施することが求められています。
感染拡大の防止及び廃棄物処理事業を安定的に継続する観点から、下記資料をご覧ください。
・新型コロナウィルスを防ぐには
・令和２年２月１８日の総理発言
・厚労省ウエブサイト
◆廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について
環境省環境再生・資源循環局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記をご覧ください。
・環境省環境再生・資源循環局長周知依頼
・環境省報道発表ウェブページ
・「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について」（厚生労働省）
・「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」（首相官邸）
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