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●その他法律関連●


◆過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について
  厚生労働省労働基準局長及び同省雇用環境・均等局長から(公社)全国産業資源循環連合会会長宛てに、標記の件の周知依頼がありましたのでお知らせします。
  長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法等が改正され、一部を除き平成31年4月1日から施行されました。
  これらの改正の趣旨を踏まえ総合対策の見直しが行われましたのでお知らせします。
  詳しくは、こちらをご覧ください。

◆平成30年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について
  厚生労働省労働基準局長より(公社)全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について協力依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  ・厚生労働省労働基準局長協力依頼

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
  厚生労働省では、ストレスチェック制度の一層の推進を図るため、標記の改正を行い、ストレスチェック実施者の資格者を追加することとされましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  ・愛知労働局長周知依頼
  ・厚生労働省労働基準局長通知

◆[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の周知について
  標記の件につきまして、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  ・愛知労働局長周知要請
  ・別添1 「働き方」が変ります!!  (厚生労働省HP)
  ・別添2 働き方改革 〜一億活躍社会の実現に向けいて〜  (厚生労働省HP)
  ・別紙1 労働時間法制の見直しについて  (厚生労働省HP)
  ・別紙2 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 〜同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消〜
  ・別紙3 公報文
  ・あなたの会社は「働き方改革」を進めたくなる! AICHI WISH

◆特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について
  環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、こちらをご覧ください。

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について
  愛知労働局長から 厚生労働省労働基準局長発出の標題の通知について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  平成30年6月1日に施行されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令では、石綿の分析の精度の向上及び石綿の調査を行う者の能力の向上を図るため、分析・教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行っています。
  詳しくは下記をご覧ください。
  ・愛知労働局長周知依頼
  ・厚生労働省労働基準局長通知
  ・改正政省令

◆粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
  (公社)全国産業廃棄物連合会から厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出の標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
    ・厚生労働省労働基準局安全衛生部長発出周知依頼

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
  厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  主な内容は、アスファルト等10物質とそれらを含有する製剤その他の物質について、譲渡提供する場合のラベル表示、SDSの交付等を義務付け、また、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付けるとともに、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除く改正を行ったものです。
  詳しくは、下記をご覧ください。
    ・厚生労働省労働基準局長通知

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
  (公社)全国産業廃棄物連合会から表記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  平成29年1月1日施行の労働安全衛生法施行令等の改正により、オルトートルイジンを特定化学物質(第2類物質)に位置付け、当該物質を製造し。又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特定健康診断の実施等を義務付けることとしています。また、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高い物質については、洗浄設備及び保護衣等に関しての措置を規定しています。
  詳しくは、(公社)全国産業廃棄物連合会事務連絡
  及び厚生労働省労働基準局長発 基発1130第5号 平成28年11月30日をご覧ください。

◆情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について
  労働安全衛生法第66条の8第1項及び労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)による改正後の法第66条の10第3項の規定において、事業者は、一定の要件を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施しなければならないこととされています。
  厚生労働省労働基準局長から、これらの法の規定に基づく面接指導を情報通信機器を用いて行うことについて、考え方及び留意事項が示されましたのでお知らせします。
  詳しくは、、厚生労働省労働基準局長 基発0915第5号平成27年9月15日をご覧ください。

◆化学物質等の表示及び、リスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について
  平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み(リスクアセスメント)が義務化されました。
  また、平成27年6月10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令(平成27年政令第250号)により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等の表示義務の対象物質が拡大されることとなっています。
  今般、化学物質等の表示及びリスクアセスメント等の見直しに関しては政令、省令、指針、通達等の制定、改廃を行い、平成28年6月1日から施行することとしています。
  詳しくは、厚生労働省労働基準局長 基発0918第4号平成27年9月18日をご覧ください。

◆安全データシート(SDS)の交付状況の確認について
  化学物質のリスクアセスメントを実施するためには、化学物質等の譲渡・提供者から化学物質等を取り扱う事業場に、SDSが確実に伝達されることが必要です。
  しかし、本年9月17日に公表された「平成26年労働安全衛生調査(労働環境調査)」において、SDSの交付義務の対象物質すべてについて、譲渡提供する際にSDSを交付している事業場の割合が53.8%であるなど、化学物質等の製造・取扱い事業場においてリスクアセスメントの円滑な実施に支障をきたすことが懸念されているとのことでした。
  改正法施行後(化学物質管理関係については平成28年6月1日施行)は、危険有害性を有しているSDS交付義務対象物質が、ラベル表示された上で流通することになるため、当該化学物質等を受け取った事業者は、ラベルにより危険有害性等を把握し、SDS確認及びリスクアセスメントの実施に繋げることが可能となります。
  厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、別紙のチェックリストの提供とチェックリストの活用によるSDSの交付状況についての点検のお願いがありましたのでお知らせします。
  詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部長 平成27年9月18日基安発0918第1号をご覧ください。

◆化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針について(平成26年12月3日)
  「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止する
  ための指針の一部を改正する指針」について、厚生労働省労働基準局長から周知依頼がありましたので
  お知らせします。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
  別添1 平成26 年 10 月31 日健康障害を防止するための指針公示第25 号
  別添2 新旧対照表
  別添3  改正平成26年10月31日付け健康障害を防止するための指針公示第25号

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
  平成26年8月20日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第288号)
  及び平成26年8月25日に公布されました労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令
  第101号)により、ジメチル−2,2−ジクロロビニルホスフェイト及びジクロロメタンを含む発がんのおそれのある
  有機溶剤10物質を特定化学物質とし、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害
  防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けられました。
  本改正政省令につきましては、平成26年11月1日より施行されます。
  詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057700.html

◆過積載防止の注意喚起について(お願い)
  環境省は、平成25年3月29日付けで「行政処分の指針について(通知)」を発出し、本通知において、
  収集運搬業者が道路交通法に違反して廃棄物の過積載を行い的確な業の遂行を期待し得ないと
  認められる者に対しては、欠格要件に該当し、許可の取り消し対象となることを明文化しています。
  このため、過積載は、道路交通法違反のみならず、廃棄物処理法において産業廃棄物収集運搬業
  の存続に関わる重大な問題となっています。
  一方、排出事業者(荷主)が収集運搬業者に過積載をさせた場合、排出事業者の責任のみならず
  収集運搬業者も責任を厳しく問われます。ついては、排出事業者となり得る中間処理業者におかれ
  ましても過積載をさせた場合、罰則が適用されます。
  処理業者の方は別添資料のとおり過積載の違反行為がないよう、過積載の防止に向けて特段の
  ご配慮を下さいますようお願い申し上げます。
  (別添資料)
  ・(公社)全国産業廃棄物連合会の通知文書
  ・「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!
  ・「産業廃棄物の体積から重量への換算係数(参考値)
  ・「荷主勧告制度改正の概要

◆中型免許制度に係る無免許運転防止の注意喚起について(お願い)
  平成19年6月の道路交通法改正による運転免許制度の変更(「中型免許」の新設)以降、中型免許を所持
  しない運転者に中型トラックを運転させたなどとして、当該事業所の管理者が、道路交通法違反(無免許運転)
  容疑で書類送検されるという事案が発生しております。
  免許や車両要件の錯誤等により、意図せず中型免許の必要な車両を無資格運転したことで「無免許運転」
  となるケースがあるようで、特に、トラック(シャシー)部分は、環境性能を高める機能の付加等により、「車両
  重量」が増加傾向にあり、「最大積載量」をそのまま維持しようとすると、「車両総重量」が増加してしまい、
  普通自動車の「車両総重量」の上限を超えてしまうことがあります。(別紙1参照)
  運転者の所持する免許区分にて運転可能な車両区分と乗務する車両区分の適合状況について、免許証・
  車検証により確実に確認することが必要です。(別紙2、3参照)また、無免許運転に対しては、平成25年12月
  1日施行の改正道路交通法で罰則が強化され、事業所で無免許運転の下命・容認などの事実があれば、厳しく
  処罰されることとなります。(別紙4参照)
  つきましては、運転者の所持する免許区分と乗務する車両区分の適合状況について、確実に確認されるよう、
  「無免許運転」の未然防止に向けて特段のご配慮を下さいますようお願いします。
  詳細は下記資料をご覧ください。
   ・(公社)全国産業廃棄物連合会の通知文書
   ・別紙1 架装減トン問題
   ・別紙2 中型免許制度の概要
   ・別紙3 車両総重量と運転免許区分
   ・別紙4 道路交通法の改正ポイント
  なお、関連ホームページは以下のとおりです。
   ・http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kamotsu_menkyo/01/04_siryou.pdf
   ・http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo12/gaiyo.pdf

◆環境配慮契約法産廃処理契約に関する基本的事項(解説資料)の改定について
  環境省総合政策局環境経済課より添付の環境配慮契約法に基づく産業廃棄物の処理に係る契約に関する
  基本的事項(解説資料)の平成25年改定版の提供がありました。
  主な改定事項は以下のとおりです。
   1.入札参加資格の審査に関する見直し
   2.優良認定業者の申請書類の省略
   3.優良認定は業態ごとに全国共通の取り扱いとすること
  詳しくは、下記資料をご覧ください。
   ・連合会通知文書(改定事項の概要と資料の対応箇所) → こちら
   ・環境省通知(解説資料)                    → こちら

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布されました
  機体重量3トン以上の新たな解体用機械の運転に係る就業制限について、技能特例講習の受講対象者
  を対象とする1年間の猶予措置の設定を内容とする標記省令が、6月28日に公布されました。
  対象となる方は技能特例講習をできるだけ早めに受講していただきますようお願い申し上げます。
  詳細は、以下の資料をご覧ください。
    ・省令                    → こちら
    ・改正を反映した広報用パンフレット → こちら
    ・差し込み用パンフレット        → こちら

◆「化学物質による健康障害を防止するための指針」が改正されました (平成25年10月1日公示)
  労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣 が定める化学物質による労働者の健康障害
  を防止するための指針(平成24年健康障害を防 止するための指針公示第23号)の一部が改正され、新たに
  「平成25年10月1日健康障害を防止するための指針公示第24号」として公示されました。
   【主な改正内容】
    ・N,N−ジメチルアセトアミド を対象の化学物質とする。
    ・1,2−ジクロロプロパン について所要の措置を講じる。
   詳細については、厚生労働省労働基準局長通知をご覧下さい。

◆「廃棄物となった牛のせき柱の取扱いについて」の一部改正がありました

  環境省から以下のとおり通知がありました。
  平成25年2月1日から、食品を製造、加工又は調理する場合等において、せき柱を原材料として使用してはならない
 こととされている牛海綿状脳症(BSE)発生国及び発生地域において飼養された牛(特定牛)の定義が改正されると
 ともに、規制対象となるせき柱の定義が改正され、特定牛及び規制対象となるせき柱の範囲が縮小されました。
  規制対象から除外された範囲は下記のとおりです。

  ●特定牛から除外されたもの
   安全性を確認した国または地域(日本、アメリカ合衆国、オランダ王国、カナダ、フランス共和国)

  ●規制対象となるせき柱の範囲から除外されたもの
   頸椎横突起、頸椎棘突起、胸椎棘突起、腰椎棘突起、正中仙骨稜

  規制対象から除外されたものについては、今後は、食用又は飼料用としての利用が可能となり基本的には
 有効利用がなされると考えられますが、不要物として処理する場合には、従前とは異なり、廃棄物処理法施行
 規則第9条第10号の適用を受けなくなることから、排出業者が産業廃棄物収集運搬業者に収集運搬を委託する
 ことが必要となります。

  詳細は、下記の資料をご覧ください。
   ・愛知県環境部長通知       → こちら
   ・環境省通知             → こちら
   ・本通知の新旧対照表       → こちら
   ・環境省H16年通知         → こちら
   ・(参考)厚生労働省通知通知   → こちら
   ・(参考)厚生労働省ガイドライン → こちら

◆産業廃棄物の検定方法に係る分析操作マニュアルが公表されました
   ・分析操作マニュアル      → こちら
   ・本件に関する環境省の通知 → こちら
  (参考)金属等の検定方法については、環境省の報道発表資料(下記)をご覧ください。
    ・報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16343

◆第12次労働災害防止推進計画の推進について
  愛知労働局長より「第12次労働災害防止推進計画」の推進についての通知がありました。
   ・愛知労働局長通知
   ・第12次労働災害防止推進計画

◆環境配慮契約法基本方針説明会が開催されました
  「平成24年度環境配慮契 約基本方針説明会」が平成25年2月6日に開催されました。
  説明会の資料は以下のとおりです。
   1.環境配慮契 約法全国説明会資料(産業廃棄物抜粋)
   2.基本方針
   3.産業廃棄物の処理に係る契約解説資料

◆「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について
  愛知 労働局長より標題の通知がありました。
     愛知労働局長通知    → こちら
     ガイドライン(本文)    → こ ちら
     ガイドライン(対策概要) → こ ちら

◆環境省水・大気環境局大気環境課長より愛知県環境部を通じて、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する
 省令の施行についての通知がありました。

  ○改正の概要
   大気汚染防止法第17 条の12 の規定に基づくVOC濃度の測定は、年1回以上行うこととする。
    (従来は年2回以上)
   詳細は、環境省の通知及び官報をご覧ください。

◆中・大型トラック・バスのホイールナット締付トルクについて
  国土交通省 自動車局整備課より、(公社)全国産業廃棄物連合会を通じて、 標題の チ ラシ
  の提供がありました。

◆家電リサイクルに係る指定引取場所の運用の変更について
  環境省より愛知県環境部を通じて標題の案内がありました。  
  詳細は下記通知等をご覧ください。  
   ・愛知県環境部長通知
   ・環境省通知  
   ・指定引取場所一覧

◆固体ばら積み貨物の海上輸送について(IMSBCコードの強制化)
  固体ばら積み貨物の海上輸送については、2011年1月1日からIMSBCコードが国際的に
  強制化されます。
  産業廃棄物(あるいは処理後残渋々リサイクル品)の輸送に船舶を用いることがあると思い
  ます。
当該規制強化の内容については概要概要ポンチ絵国交省周知文書をご覧ください 。

◆使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準について 
  使用済みブラウン管テレビを輸出する場合は中古品かどうかの判断が重要になります。  
  経済産業省・環境省より、輸出時における中古品判断基準が示されました。  
  詳細は経済産業省・環境省の通知をご覧ください。

◆「大型自動車を使用されている皆様へ」
  ・全産連通達(pdf)
  ・パンフレット(pdf)

◆自動車NOx、PM法適合車ステッカー制度の周知について
  ・全産連通達(pdf)   
  ・環境省通達(pdf)   
  ・パンフレット(pdf)

◆自動車NOX・PM法適合車ステッカー等の貼付について
  愛知県では、幹線道路沿道にお ける大気環境改善等を図るため、平成22年8月に「貨物
  自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました。
  この要綱において、愛知県の対策地域内で対象自動車を運行する方は、車種規制非適合
  車の使用を控えていただくとともに、適合車には、環境省及び国土交通省が無償交付(郵送
  費は必要)している自動車NOX・PM法適合車ステッカー等の貼付に努めていただくこととな
  りました。
  詳しくは別添資料及び要綱リーフレットをご覧ください。

◆「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました
  愛知県では、環境基準の達成・維 持のため名古屋市及び岡崎市とともに、自動車NOx・PM法
  の対策地域において車種規制非適合車(注)の使用抑制を促進するための要綱を平成22年
  8月13日付けで制定・施行しました。
  (注)「車種規制非適合車」とは、自動車NOx・PM法に基づく排出ガス基準に適合しない自動
      車のことです。
  詳しくは、愛知県あるいは名古屋市のホーム ページ(下記)をご覧ください。
     愛知県: http://www.pref.aichi.jp/0000034411.html
     名古屋市:http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-9-19-0-0-0-0-0-0.html

◆POPs廃農薬等無害化処理関係情報
  ・埋設農薬調査・掘削等マニュアル
   http://www.env.go.jp/water/dojo/manual/h200117/full.pdf
  ・POPs廃農薬等無害化処理技術関係報告書
   http://www.env.go.jp/water/dojo//pops_rep/index.html

◆POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項の改訂について
  ・環境省通知
  ・愛知県通知
  ・改訂版(概要)
  ・改訂版(本文)

◆「フロン回収・破壊法」が改正されました  
  詳細は、下記URLをご参照ください。
   http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei/index.html

◆悪臭防止法による規制地域の指定及び規制基準の設定について
  (愛知県環境部大気環境課 調整・生活環境グループ)
  悪臭防止法に基づき、北設楽郡の3町村を新たに規制地域に指定するとともに、従来から実施している物質濃度規制に
  加えて臭気指数規制を導入し、その規制基準を設定し、平成18年10月1日から施行します。
   ・愛知県の「臭気指数による悪臭防止の手引き」(PDF)
    http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/souon-sindou-akusyuu/akusyuu.pdf

◆収集運搬業許可の合理化に関する行政からの通知がありました
  愛知県及び各政令市より、平成23年3月11日付で収集運搬業許可の合理化に関する 通知がありました。
  この通知は、各産業廃棄物処理業者の代表者様宛に通知されます。

◆改正廃棄物処理法の施行通知が環境省より公表されました
  部長通知課長通知を ご覧ください。
  改正法の概要については、こちらをご覧ください。

◆ 産業廃棄物管理票の運用について
  環境省より標題の件につきまして、通知がありました。
  詳しくは、環境省の通知文書及び新 旧対照表をご覧ください。

◆優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定マニュアル」について
  今般環境省より、4月1日に施行される改正廃棄物処理法の優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定マニュアル
  の情報提供がありましたので、お知らせ致します。