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●環境省通知●


◆「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」
  環境省より、6月22日付で標記の通知が発出されましたので、お知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  ・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長/廃棄物規制課長通知
  ・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長事務連絡
  ・(別紙1)残置物の円滑な処理事例
  ・(別紙2)残置物の適正処理のお願い(リーフレット)
  ・「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて(通知)」のポイント

◆優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について
  愛知県環境部長及び環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  ・愛知県環境部長通知
  ・環境省環境再生・資源循環循環局廃棄物規制課長通知
  ・愛知県産業廃棄物協会情報提供

◆水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵及び水銀含有再生資源の管理に関する報告について
  環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記の件について下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  ・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡
  ・水銀含有再生資源管理報告書様式
  ・水銀等貯蔵報告書様式

p>◆産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて
  標記の件について、平成30年3月30日付け環循規発第1803307号で、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆行政処分の指針について
  環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から、平成30年3月30日付け環循規発第18033028号で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第61号)等が平成30年4月1日より施行されること等を踏まえ、必要な内容の見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめたとの通知がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知をご覧ください。

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
  「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が平成30年3月30日に改訂されましたのでお知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  ・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知
  ・環境省ウェブサイト

◆災害廃棄物対策指針の改定について
  災害廃棄物対策指針が平成30年3月29日に改定されましたのでお知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
   ・災害廃棄物対策指針改定の概要
  ・災害廃棄物対策指針改定新旧対照表
  ・環境省ウェブサイト
  ・災害廃棄物対策情報サイト

◆改正廃棄物処理法に基づく「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」について
  (公社)全国産業廃棄物連合会から改正廃棄物処理法に基づく「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン」の策定の情報提供がありましたのでお知らせします。
  ガイドラインの詳細は下記をご覧ください。なお本制度は4月1日から施行されます。
  ・有害使用済機器の保管等に関するガイドライン
  ・環境省ホームページ(平成29年改正廃棄物処理法について)

◆社会保険制度及び労働保険制度への協力依頼について
  環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課より、標記の件について(公社)全国産業廃棄物連合会を通して周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、こちらをご覧ください。

◆更新期限の到来を待たずして許可の更新を行う場合の優良認定の付与について(情報提供)
  平成23年4月1日以降、早期に更新を迎え、優良認定を受けることが出来なかった者に対して、許可更新の前倒し申請として、
  優良認定の申請を行うことができることになりました。
  詳しくは、下記通知文書をご覧ください。
    (公社)全国産業廃棄物連合会通知  → こちら
    環境省の通知               → こちら

◆優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルが改訂されました
  ・環境省通知                     → こ ちら
  ・優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル → こ ちら
  ・EA21総合認証基準                → こちら

◆環境省より「不用品回収業者」を利用しないこと等の報道発表がありました
  3月20日付けで環境省より下記の報道発表がありました。
  『使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)の発出及び使用済家
  電製品の正しい排出に関する普及啓発について(お知らせ)』
  使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)を、3月19日(月)に
  都道府県、政令市宛てに発出しました。また、これに関連して使用済家電製品の
  正しい排出(不用品回収業者を利用しないこと等)に関する普及啓発を行います。
  (通知の要旨)  近年、一般家庭等から排出される使用済みとなった家電製品等
  を収集、運搬等する者(以下「不用品回収業者」という。)が増加していますが、そ
  れらのほとんどは、一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定又は市町村の
  委託等を受けておらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第
  137号。以下「廃棄物処理法」という。)に抵触するものと考えられます。(以下省略)
  詳しくは環境省のホームページ(下記)をご覧下さい。
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14992

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改訂されました
   詳しくは下記URLをご覧ください。
   http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual.pdf

◆「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」について
  知県通知及び環境省通知をご参照ください。
  詳細は下記URLをご覧ください。
   http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
   新型インフルエンザ対策のための体制整備等についてはこちらをご覧ください。
  なお、国内での感染が確認されたため、対策実施のための確認事項が追加されました。
  産業廃棄物処理業者の方におかれましては、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策
  ガイドライン」に基づき、地域の感染状況を注視の上、事前に検討した体制や感染防止策等
  に従って、事業継続のための対策を弾力的、機動的に実施いただきますようお願いします。

産業廃棄物に関わる立入検査及び指導強化について
(平成20年5月16日付 環廃産発第080516001号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

◆廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針について
  ・環境省報道発表資料(平成18年12月25日)
   (http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7871
  ・廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針 
   (http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8952&hou_id=7871

廃棄物処理施設生活環境影響調査指針について
  (平成18年9月4日  環廃対発第060904002号及び環廃対発第060904004号 環境省大臣官房廃棄物・
   リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知)

廃石膏ボード゙から付着している紙を除去したものの取扱いについて(PDF) (通知)
  (平成18年6月1日付 環廃産発第060601001号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

使用済鉛バッテリー輸出に係る事前相談について(お知らせ)
  (平成18年4月28日  経済産業省産業技術環境局環境指導室、環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・
   不法投棄対策室)

廃棄物情報の提供に関するガイドラインについて(通知)
  (平成18年4月28日付 環廃産発第060428003号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)