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●その他●


◆大型車輪脱落事故防止における啓発活動への 協力依頼について
  国土交通省自動車局整備課より(公社)全国産業資源循環連合会を通じて標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  ・国土交通省自動車局整備課周知依頼
  ・ポスター

◆「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について
  厚生労働省労働基準局長から標記の件について、(公社)全国産業資源循環連合会会長宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
  今般の改正では乗務開始前の点呼等の実施において睡眠不足の報告を追加しています。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  ・厚生労働省労働基準局長周知依頼
  ・「交通労働災害防止のためのガイドライン」

◆危なさと向きあおう 〜転倒災害防止に向けた取組みを推進します〜ステッカーについて
  愛知労働局管内の転倒災害の発生状況をみると、平成29年は1,524件と全体の約23%を占めており、また増加傾向にあります。
  このため、愛知労働局では、全国安全週間(準備期間6月1日〜30日、本週間7月1日〜7日)において、関係行政機関、労使団体、労働災害防止団体、業界団体、管内主要企業等に働きかけ、独自に作成したステッカーを、県内事業場に広く配布し安全意識の高揚を図るなど転倒災害の防止に取組みます。
  詳しくは、、愛知労働局ホームページをご覧ください。

◆第9次粉じん障害防止総合対策の推進について
  標記の件について、愛知労働局長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
  厚生労働省では平成30年から5か年間を期間とする「第9次粉じん障害防止総合対策」を策定し、第8次に引き続き粉じん障害防止対策を推進することとしています。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  ・愛知労働局長周知依頼
  ・(別紙)第9次粉じん障害防止総合対策

◆リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
  標記の件について厚生労働省労働基準局安全衛生部長から周知依頼がありましたのでお知らせします。
  ・厚生労働省労働安全衛生部長周知依頼
  ・平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書(2018年1月)

◆「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)」について
  太陽光発電設備の撤去・運搬・処分について、平成28年4月1日に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)が取りまとめられ、公表されている。
  その後、平成28年4月に発生した熊本地震等によって各地で被害が生じた太陽光パネル等への対応が改めて課題として認識され、さらに、将来、買換え需要等により大量廃棄が見込まれています。
  今般、環境省から本ガイドラインの内容について周知依頼がありました。
  詳しくは、下記をご覧ください。
    ・環境省ホームページ

◆「水銀廃棄物ガイドライン」の公表について
  改正施行令等に基づく水銀廃棄物の新たな取り扱い、収集、運搬又は処分等における留意事項を具体的に解説する「水銀廃棄物ガイドライン」が公開されましたのでお知らせいたします。
  詳しくは、環境省廃棄物・リサイクル対策 水銀廃棄物関係をご覧ください。

◆“建設廃棄物適正処理Q&A”をとりまとめました
 当協会の適正処理委員会建 設廃棄物部会と愛知県建設業協会及び日建連中部支部が共同でとりまとめたものです。
 詳細は(一社)愛知県建設業協会のホームページ(下記)をご覧ください。
   http://www.aikenkyo.or.jp/00data/associ_info/associ_info-0242/index.html

◆中古又は使用済家電製品の輸出手続きに係る注意点について
 環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室より、中古又は使用済
 家電製品を輸出しようとする際の注意点について周知依頼がありました。
 詳しくは、下記資料をご覧ください。
  ・使用済家電製品の輸出手続きについて(本文).pdf
  ・参考_使用済家電製品廃棄物妥当性の判断について.pdf

< 産業廃棄物収集運搬業社内管理体制構築のすすめ
(公社)全国産業廃棄物連合会が収集運搬業に関連する法令等をそれぞれの立場の方が
理解しやすいよう整理された業界指針が発表されました。本書を参考に法令を遵守する
立場から抜け落ちが無いか確認し、社内体制を構築して下さい。

◆産業廃棄物管理票終了報告の送付に係る取り扱いについて
産業廃棄物の処理を受託した業者は、収集運搬・中間処理・最終処分の終了日から、
それぞれ10日以内に排出事業者等に対して終了報告を送付しなければならないと
規定されています。
この終了報告の送付は、通常、郵送されていると類推されますが、紙マニフェストが
郵便法及び信書便法に規定する信書に該当するため、メール便や宅配便での送付
ができないことになっております。
なお、信書の定義等については、総務省のホームページ(下記)を参考としてください。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics091210.html
詳しくは、愛知県環境部 資源循環推進課 廃棄物監視指導室 指導グループ発の
通知をご覧ください。

◆新型インフルエンザ発生時の廃棄物処理事業継続計画作成例について
(通知)
環境省大臣官房・リサイクル対策部 産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長
産業廃棄物収集運搬業者用
産業廃棄物処分業者用

◆改正廃棄物処理法説明会(資料 及び Q&A)
1.連合会主催の説明会
配布資料
質疑応答
2.県・市主催の説明会
・配布資料 : 資料1-1資 料1-2資料2資 料3-1資料3-2資 料4
Q&A

◆「維持管理記録簿等」が改訂されました
平成22年の廃棄物処理法改正により、従来から義務付けられていた維持管理記録の備
え付け及び利害関係者を有する者への閲覧(法第十五条の二の四)に加え、これと同じ内
容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することが義務づけられたところ
です(法第十五条の二の三第二項)。
公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、平成10年に維持管理記録の備え付け及び
閲覧に対応するための様式を作成したところですが、このたび改正法に合わせて改訂いた
しました。
産業廃棄物の焼却または最終処分(安定型・管理型)の事業を営む会員様におかれまして
は、「維持管理記録簿等」の備え付け、閲覧、公表に努めていただきますようお願い申し上
げます。

◆PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂について
環境省よりPFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂についての通知があり
ました 。
詳細は、環境省通知技術的留意事項(改訂版全文)及びその概要をご覧ください。
なお、この技術的留意事項は、環境省のホームページ(下記)にも掲載されています。    
http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf

◆遭難信号発信機の誤発射防止について
総務省関東総合通信局長より協力依頼がありました。  
詳細は総務省の協力依頼文書をご覧ください。

◆平成21年度自動車低公害化推進補助事業費補助金(廃棄物運搬車)に係る
補助事業について  
受付開始:平成21年8月10日
申請先  : 社団法人 全国都市清掃会議 自動車低公害化推進補助事業分室          
〒113-0033 東京都文京区本郷2-14-14 ユニテビル          
電話 03-5840-8461 FAX 03-5840-8472          
メール hojo@jwma-tokyo.or.jp   
補助事業の内容、申請方法等の詳細は下記をご覧ください。    
http://www.jwma-tokyo.or.jp/asp/clp/  

◆原油・原材料高に対する中小企業への支援策の拡充について 
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/genyu

<安心・安全なバイオ混合燃料の確保・普及のための、改正揮発油等の品質の
確保等に関する法律(改正品確法)>のご案内

(経済産業省 資源エネルギー庁)

◆中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置について
   http://www.fsa.go.jp/news/20/20081107-1.html

◆労働者死傷病報告様式が改正されました
派遣労働者に関わる報告様式が改正されました。
詳しくは厚生労働省のホームページ(下記)をご覧ください。   
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/01.html

◆景気対応緊急保障制度の創設について(情報提供)
詳細は概要パンフレットを ご覧ください。
なお、この内容は中小企業庁のHP(下記)にも掲載されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm

◆環境経営・環境技術支援事業について
愛知県では、企業が行う環境への取組について、各分野の専門家(社団法人日本技術士会等)とともに企業を
訪問して、助言・支援を行う 「環境経営・環境技術支援事業」を実施しています。
この事業は、環境負荷の低減、生産工程の改善、ISO14001の取得など、環境に関する問題を独自では解決困難
な企業に対して、経営や技術の専門家が企業を訪問して現場に即応したアドバイスを行い、問題の解決を支援す
るものです。費用は無料です。
みなさまの申込をお待ちしております。
【募集時期・件数】  
・随時受け付けています。  
・年間20件程度(応募者多数の場合、調整させていただくこともあります。)  
【申込・問合せ先】  
愛知県環境調査センター企画情報部  
電話   052-910-5489  FAX  052-991-6241  
詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000004945.html

◆PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂について
環境省よりPFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂についての通知があり
ました 。
詳細は、環境省通知技術的留意事 項(改訂版全文)及びその概要をご覧ください。
なお、この技術的留意事項は、環境省のホームページ(下記)にも掲載されています。    
http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf

◆大型車の車輪脱落事故防止について
国土交通省 自動車交通局 技術安全部 整備課より、(社)全国産業廃棄物連合会を通
じて「大型車の車輪脱落事故防止」について周知依頼がありました。
詳しくは、チラシをご覧ください。