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●廃棄物処理法関係法令等の改正●


◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
  標記の件につきまして、平成30年3月30日付け環循適発第18033010号及び環循規発第18033010号で環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から通知がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、こちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第1の4の項の中欄に掲げる施設(感染性廃棄物関係)の追加について
  標記の件につきまして、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から事務連絡がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  ・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長事務連絡
  ・添付1
  ・添付2

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
  愛知県から標記の件について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
平成30年2月2日付け環循適発第1802021号及び環循規発第1802021号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長通知
平成30年2月2日官報(号外第23号)

◆改正廃棄物処理法の政省令の閣議決定について
  昨年6月に成立した改正廃棄物処理法の政省令が1月26日に閣議決定されましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

◆改正バーゼル法の関係政令の閣議決定について
  改正バーゼル法の関係政令が1月26日に閣議決定されましたので、お知らせします。
  閣議決定された政令の概要は次のとおりです。
(1)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を平成30年10月1日とした。
(2)特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令
・再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者の認定の有効期間を5年とする。
・再生利用等目的輸入事業者及び再生利用等事業者への認定証の交付等について規定する。
・認定又はその更新、変更の認定並びに移動書類の書換えを受けようとする者が納付しなければならない手数料を規定する。
  詳しくは、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定についてをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
  環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長から水銀に関する標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  主な内容は、水銀に関する政省令の改正で、平成27年度と今年度の改正のうち、10月1日より施行される事項について記載されています。
  詳しくは、下記をご覧ください。
    ・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布(水銀関係)について
  標記の件について、平成29年6月9日(金)に公布されましたので、お知らせします。
  詳しくは、環境省報道資料をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
  愛知県環境部長から標記の件について、4月28日付けで通知があった旨の情報提供がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  愛知県環境部長通知
  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改定について
  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、こちら及び「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」 平成29年3月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部をご覧ください。

◆有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法について
  今年4月1日から運用が開始される有害使用済み機器の保管等の届出制度に関連して、「廃棄物処理法施行令第十六条の二第一号から第四号までに掲げる機器が有害使用済機器となったものの再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法(平成30年環境省告示第10号)」が平成30年3月12日付けで公布されましたのでお知らせいたします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  ・官報抜粋
  ・(官報掲載URL)http://kanpou.npb.go.jp/20180312/20180312h07220/20180312h072200007f.html

◆「水銀廃棄物ガイドライン」の公表について
  改正施行令等に基づく水銀廃棄物の新たな取り扱い、収集、運搬又は処分等における留意事項を具体的に解説する「水銀廃棄物ガイドライン」が公開されましたのでお知らせいたします。
  詳しくは、環境省廃棄物・リサイクル対策 水銀廃棄物関係をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布(水銀関係)について
  標記の件について、平成29年6月9日(金)に公布されましたので、お知らせします。
  詳しくは、環境省報道資料をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
  愛知県環境部長から標記の件について、4月28日付けで通知があった旨の情報提供がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  愛知県環境部長通知
  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、こちら及び「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」 平成29年3月 環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部をご覧ください。

◆水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について
  電池工業会他の事業者における水銀等の使用に関する表示等の情報提供に関して「平成28年度第1回水俣条約対応技術的事項検討会」にて資料として配付されましたので、ご案内いたします。
  該当の資料は、環境省報道資料から資料2を参照ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について
  トリクロロエチレンに係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が平成28年6月20日に公布され、平成28年9月15日から施行されることになりましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
    平成28年6月23日付け環廃対発第1606232号 環廃産発第1606233号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知

◆動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて
  愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
    平成28年6月9日付け28循環第278号 愛知県環境部長周知依頼
    平成28年6月2日付け環廃産発第1606021号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行について
  (公社)全国産業廃棄物連合会から、カドミウムに係る廃棄物処理法省令等の改正について平成27年12月25日に公布され、同日付けで環境省が都道府県・政令市に施行通知を発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
  改正内容は、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物に関する特別管理産業廃棄物の判定基準の変更、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の埋立処分の場所を判定する基準の変更等、廃棄物最終処分場に係る水質基準関係の変更等についてです。
  詳しくは、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知(環廃対発第1512253号 環廃産発第1512254号 平成27年12月25日)をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
  水銀に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等が平成27年12月21日に公布され、同日付けで都道府県・政令市に環境省から施行通知が発出されましたのでお知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  ・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知(環廃対発第1512211号環廃産発第1512212号平成27年12月21日)
  ・ 環境省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年環境省令第35号)及び環境大臣の定めるポリ塩化ビフェニル汚染物(平成27年環境省告示第135号)は本年11月24日に公布され、PCB廃棄物に係る規定については本年12月14日から、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る規定については、同日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
  詳しくは、
  ・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知(環廃産発第1511242号平成27年11月24日)
  ・新旧対照条文
  ・271124官報(告示
  ・271124官報(省令1)
  ・271124官報(省令2)
をご覧ください。

◆廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定について
  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成27年11月6日に閣議決定され、同月11日公布されています。
  この改正では、廃水銀等(特定の廃水銀及び廃水銀化合物)及びその処理物(詳細は別紙参照)を特別管理産業廃棄物として新たに指定しています。
  廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定並びにその収集運搬基準及び保管基準については、水俣条約の発効の日又は平成28年4月1日の何れか早い日を施行日としています。
  施行日以降、当該廃水銀等の収集運搬を業として行おうとする事業者は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければならず、また、当該廃水銀等を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場毎に、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。
  詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室 事務連絡平成27年12月3日及び別紙をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について(通知)
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律(平成27年法律第58号。以下「改正法」という。)は、平成27年7月17日に公布され、同年8月6日から施行されています。
  また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第275号)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年環境省令第27号)が改正法と同日に公布、施行されています。
    詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について
  東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要なことが明らかになったことから、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保が必要なものについて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案が平成27年3月24日に閣議決定されましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省報道発表資料 をご覧ください。

◆一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令の公布について
  国による福島県内の特定廃棄物の処理に当たって、飯館村等において特定廃棄物と併せて廃棄物処理法上の廃棄物(一般廃棄物並びに産業廃棄物)を処理する施設を設置し、事業を行うことを予定しています。今般、産業廃棄物の収集運搬について、排出事業者から国に委託した場合について、新たに特例を設けるため、廃棄物処理業の許可に係る特例を定めた省令(平成26年環境省令第16号)に新たに特例を設けることとしたものです。
  この改正省令が平成27年3月24日に公布されましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省報道発表資料 をご覧ください。

◆特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令及び意見募集の結果について
  「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」について、平成27年3月17日に閣議決定されました。
  本政令は特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的として、再商品化等の基準を引き上げる措置を講じるものです。
  併せて、平成27年1月31日から平成27年3月1日にかけて実施したパブリックコメントについて、その結果及び意見に対する考え方を公表しています。
  詳しくは、環境省報道発表資料 をご覧ください。

◆一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の公布について
  この省令は、中間貯蔵施設の整備に伴い、当該施設において保管する廃棄物の円滑かつ適正な保管に資するため、当該施設への廃棄物の収集運搬及び当該施設における廃棄物の保管等に当たって必要となる特例を定めたものです。この省令が、平成27年2月23日に公布されましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省報道発表資料 をご覧ください。

◆「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成25年1月23日に公布されました
  ○改正の概要
  (1)特定の施設から排出される一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含むばいじん、廃油(廃溶剤)、汚泥、
    廃酸又は廃アルカリを、特別管理産業廃棄物に指定する。
  (2) 一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含む燃え殼及びばいじんについては、遮断型最終処分場へ
    埋立処分を行うものとするなど、埋立処分基準等の整備を行う。
  ○施行期日:平成25年6月1日

 詳細は、下記の環境省ホームページ及び官報等をご覧下さい。
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16208
     官報 20130123h059700002.pdf
         20130123h059700005.pdf
         20130123h059700006.pdf
         20130123h059700007.pdf

     ※環境省の施行通知(修正版)はこちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が公布されました
詳しくは環境省のホームページ(下記)をご覧ください。 
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010.html

◆「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されま した
詳しくは環境省のホームページ(下記)をご覧ください。     
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13275

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が公布されました
詳細は環境省のホームページ(下記)をご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13415

なお、平成22年改正廃棄物処理法について、法律、政令、省令等をまとめたものは下記をご覧ください。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/index.html

◆改正廃棄物処理法説明会(資料 及び  Q&A)
 1.(公社)全国産業廃棄物連合会主催の説明会
  ・配布資料
  ・質疑応答
 2.県及び市主催の説明会
  ・配布資料 : 資料1-1資 料1-2資料2資 料3-1資料3-2資 料4
  ・Q&A

◆産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について
これまで政令市が行っていた収集運搬業許可に係る事務の一部が都道府県に移行されます。
詳しくは、環境省からの業務連絡文書をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について
(平成19年9月7目 環廃対発第070907001号 環廃産発第070907001号  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長・産業廃棄物課長 通知)   
木製パレット等が平成20年4月1日より産業廃棄物に追加されました
詳細は添付ファイルをご参照ください。 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)
(平成18年5月26日付 環廃産発第060526004号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)
※この省令は、パーソナルコンピューター等の製品中に含有する有害物質に関する情報について、有害物質情報の表示された製品が
廃棄される段階で、こうした情報を処理の過程で活用できるよう、排出事業者から処理業者への情報伝達を制度化するものです。

産業廃棄物の収 集運搬車輌であることを車体に表示し、書面備え付けの義務が法律で定められました   

行政処分の指針について(通 知)  
(平成25年3月29日 環廃産発第1303299号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)